転記・検算チェックリスト

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の利益準備金の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の繰越損益金の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる（繰越損益金の①は、繰越利益剰余金の当期首残高でもある）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の納税充当金の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の未納法人税等の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の未納道府県民税の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の未納市町村民税の「差引翌期首現在利益積立金額④」が、当期の「期首現在利益積立金額①」になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「前期分のこの別表の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額(更正又は決定があった場合には、その際にお知らせしている金額)を移記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.1「各区分ごとの「期首現在利益積立金額①」について、前期申告書の「差引翌期首現在利益積立金額④」と金額が一致していますか。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(一)の資本金又は出資金の「差引翌期首現在資本金等の額④」が、当期の「期首現在資本金等の額①」になる

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.8「前期の別表五(一)の「差引翌期首現在資本金等の額④」の各欄の金額を転記します。」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

前期の別表七(一)の「翌期繰越額5」（合計）が、当期の「控除未済欠損金額3」（計）になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表七(一) p.1「「控除未済欠損金額3」欄の金額について、前期の申告書の別表七(一)の「翌期繰越額5」欄の金額等と一致していますか。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(二)の法人税・地方法人税の「期末現在未納税額⑥」（計）が、当期の「期首現在未納税額①」（計）になる。前期の確定分は当期に納付する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.2「期首現在未納税額①の各欄は、前事業年度の申告書の期末現在未納税額⑥と一致していますか。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.1「「1」及び「2」には、前期分のこの別表の「期末現在未納税額⑥」の金額を記載しますが、直前期分に係る「期首現在未納税額①」は、前期分のこの別表の「⑥」の「中間3」の金額と「確定4」の金額との合計額になります。」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(二)の道府県民税の「期末現在未納税額⑥」（計）が、当期の「期首現在未納税額①」（計）になる。前期の確定分は当期に納付する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.2「期首現在未納税額①の各欄は、前事業年度の申告書の期末現在未納税額⑥と一致していますか。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.2「「6」及び「7」には、前期分のこの別表の「期末現在未納税額⑥」の金額を記載します」

未確定

架空の会社の数字：一致

前期の別表五(二)の市町村民税の「期末現在未納税額⑥」（計）が、当期の「期首現在未納税額①」（計）になる。前期の確定分は当期に納付する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.2「期首現在未納税額①の各欄は、前事業年度の申告書の期末現在未納税額⑥と一致していますか。」

未確定

架空の会社の数字：一致

損益計算書の当期純利益が別表四の出発点になる

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.5「別表四「1」①欄に転記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「損益計算書の当期純利益又は当期純損失の金額が記載されていますか。」

未確定

架空の会社の数字：一致

株主資本等変動計算書の剰余金の配当を、当期利益の社外流出（配当）に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書の剰余金の配当の金額が記載されていますか。」

未確定

架空の会社の数字：一致

繰越損益金の「増③」には繰越利益剰余金の当期末残高を記載する（期首残高は①と②に同額を記載して0にする）

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.4「別表五(一)「25」③④欄に転記します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.4「「期首現在利益積立金額①」には、繰越利益剰余金の当期首残高」

未確定

架空の会社の数字：一致

繰越損益金の期末残高は貸借対照表の繰越利益剰余金と一致する

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.4「別表五(一)「25」③④欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

貸借対照表の未払法人税等と別表五(一)の納税充当金の期末残高は一致する

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.4「別五(一)「26」④欄と一致します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

貸借対照表の資本金と別表五(一)の資本金又は出資金の期末残高は一致する

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.4「別表五(一)「32」④欄と一致します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

貸借対照表の未払法人税等と期末納税充当金は一致する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.4「「41」の金額と貸借対照表上の納税充当金(未払法人税等)は一致していますか。」

未確定

架空の会社の数字：一致

当期利益の留保 ＝ 総額 － 社外流出（仕様書の計算式には載っていない帳票内の関係）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「「総額①」に記載した金額から「社外流出③」に記載した金額の合計額を減算した金額を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

仮払経理・損金経理で納付した法人税等は損金にならないので、別表四で加算する。外書き（過誤納）は含めない

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「別表五(二)の「計5」の「仮払経理による納付④」及び「損金経理による納付⑤」の金額の合計額を記載します。」
• 根拠：国税庁 タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」「法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税」

未確定

架空の会社の数字：一致

仮払経理・損金経理で納付した道府県民税・市町村民税を別表四で加算する。外書き（過誤納）は含めない

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「別表五(二)の「計10」及び「計15」の「仮払経理による納付④」及び「損金経理による納付⑤」の金額の合計額を記載します。」
• 根拠：国税庁 タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」「法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税」

未確定

架空の会社の数字：一致

損金経理をした納税充当金は、別表四で加算する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「別表五(二)の「損金経理をした納税充当金31」の金額を記載します。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表四「4」①②欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

納税充当金の加算は留保（翌期以降に取り崩される）

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表四「4」①②欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

損金不算入の附帯税・加算金・延滞金・過怠税の納付額を別表四で加算する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.1「別表五(二)の「加算税及び加算金24」から「過怠税27」までの「当期中の納付税額③～⑤」の各欄の金額の合計額を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

納税充当金を取り崩して納付した事業税等は、支払った期の損金になるので別表四で減算する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.2「別表五(二)の「事業税及び特別法人事業税35」から「38」までの金額の合計額を記載します。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表四「13」①②欄に転記します。」
• 根拠：国税庁 タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」「事業税、事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した事業年度です。」

未確定

架空の会社の数字：一致

期首納税充当金は、別表五(一)の納税充当金の期首残高と一致する。設例図の注記から読み取り

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表五(一)「26」①欄と一致します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

納税充当金の取崩額が別表五(一)の納税充当金の減少になる。設例図の注記から読み取ったもので、転記元の欄は図の配置からの推定（要確認）

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表五(一)「26」②欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

納税充当金の繰入額が別表五(一)の納税充当金の増加になる。設例図の注記から読み取ったもので、転記元が「繰入額 計33」か「損金経理をした納税充当金31」かは図の配置からの推定（要確認）

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表五(一)「26」③欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

期末納税充当金は、別表五(一)の納税充当金の期末残高と一致する。設例図の注記から読み取り

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.7「別表五(一)「26」④欄と一致します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

当期中に納付した法人税等の合計は、別表五(一)の未納法人税等の減少と一致する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.1「「当期中の納付税額」の各欄の金額を合計した金額は、別表五(一)の「未納法人税及び未納地方法人税(附帯税を除く。)27」の「減②」の金額と符合します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

中間分の法人税等の発生額を、未納法人税等の「増③ 中間」に記載する（道府県民税は8→29、市町村民税は13→30）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「別表五(二)の「当期発生税額②」の「3」、「8」及び「13」の金額を」

未確定

架空の会社の数字：一致

この申告で納付する法人税等（確定分の期末未納額・本書）を、未納法人税等の「増③ 確定」に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.4「別表五(二)の「期末現在未納税額⑥」の「4」、「9」及び「14」の本書の金額をそれぞれ記載します。」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.20「法人税及び地方法人税の合計額(別表一「15」欄と「40」欄の合計額)を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

当期中に納付した道府県民税（納税充当金を取り崩して納付したもの・仮払経理・損金経理で納付したもの）の合計は、別表五(一)の未納道府県民税（29欄）の減②と一致する（別表五(一)の27欄と同じ扱い）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「「未納道府県民税(均等割を含む。 )29」又は「未納市町村民税 (均等割を含む。 )30」の「減②」にこれらの税額をそれぞれ記載します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「「未納道府県民税(均等割を含む。)29」及び「未納市町村民税(均等割を含む。)30」の「減②」にそれぞれ記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

中間分の道府県民税の発生額を、未納道府県民税の「増③ 中間」に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「別表五(二)の「当期発生税額②」の「3」、「8」及び「13」の金額を」

未確定

架空の会社の数字：一致

確定分の道府県民税を、未納道府県民税の「増③ 確定」に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.4「別表五(二)の「期末現在未納税額⑥」の「4」、「9」及び「14」の本書の金額をそれぞれ記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

当期中に納付した市町村民税（納税充当金を取り崩して納付したもの・仮払経理・損金経理で納付したもの）の合計は、別表五(一)の未納市町村民税（30欄）の減②と一致する（別表五(一)の27欄と同じ扱い）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「「未納道府県民税(均等割を含む。 )29」又は「未納市町村民税 (均等割を含む。 )30」の「減②」にこれらの税額をそれぞれ記載します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「「未納道府県民税(均等割を含む。)29」及び「未納市町村民税(均等割を含む。)30」の「減②」にそれぞれ記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

中間分の市町村民税の発生額を、未納市町村民税の「増③ 中間」に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.2「別表五(二)の「当期発生税額②」の「3」、「8」及び「13」の金額を」

未確定

架空の会社の数字：一致

確定分の市町村民税を、未納市町村民税の「増③ 確定」に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.4「別表五(二)の「期末現在未納税額⑥」の「4」、「9」及び「14」の本書の金額をそれぞれ記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表四の留保所得と別表五(一)の利益積立金額をつなぐ検算式。未納法人税等の欄は「デフォルトマイナス表示」だが、e-Tax のデータでは正の値で持ち、仕様書の差引合計の計算式（ICB00840）でも減算している。符号はそれに合わせる（条件：通算法人でない場合（「±28③欄」の通算税効果額を省略）。適格合併などの特殊な取引がある場合は一致しない）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(一) p.3「別表四の52②欄＋31①欄－27、29、30の③欄の合計額±28③欄＝31④欄となります。」

未確定

架空の会社の数字：一致

減価償却の償却超過額（別表十六(一) 37欄・十六(二) 41欄・十六(八) 7欄の合計）は損金にならないので、別表四の6欄で加算（留保）する。法人税法第31条で、損金経理をした償却費のうち償却限度額に達するまでの金額だけが損金になる（超える部分は損金にならない）。別表四6欄の欄名「減価償却の償却超過額」と別表十六(一)(二)の「償却超過額」の欄が対応する。十六(八)は設例に別表四への転記の記述がある。十六(一)(二)→別表四6欄を直接書いた記載要領・留意点の記述は見つからなかった（2026-10-10 に令和8年版の記載要領で確認）

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.11「損金算入限度超過額が算出された場合には、別表四(加算・留保)、別表五(一)(利益積立金額の計算に関する明細書の当期の増)に転記します。」
• 根拠：法人税法 第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。」

未確定

架空の会社の数字：一致

e-Tax が一致をチェックする項目（備考：チェックのみ）

• 根拠：e-Tax仕様書 帳票間項目チェック（法人税申告） 項番26

未確定

架空の会社の数字：一致

受取配当等の益金不算入額（別表八(一) 5欄）は、別表四の14欄で減算（社外流出）する

• 根拠：令和8年版 別表四（簡易様式）の様式（欄に印刷された参照先）「（別表八(一)「5」）」

未確定

架空の会社の数字：一致

寄附金の損金不算入額（別表十四(二) 26欄。公益法人等は42欄）は、別表四の27欄で加算（社外流出）する

• 根拠：令和8年版 別表四（簡易様式）の様式（欄に印刷された参照先）「（別表十四(二)「26」又は「42」）」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.13「別表四「27」①③欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

控除を受ける所得税額は損金にならないので、別表四の29欄で加算（社外流出）する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表六(一) p.1「「計6」の「②のうち控除を受ける所得税額③」欄の金額と別表一「16」及び別表四「法人税額から控除される所得税額29」の「総額①」の金額は一致していますか」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

欠損金の当期控除額は、別表四の44欄で所得金額から差し引く

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表七(一) p.1「「当期控除額4」の「計」欄が別表一「26」欄、別表四「欠損金等の当期控除額44」の金額と一致していますか」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表六(一)で計算した、控除を受ける所得税額の合計が、別表一の所得税の額になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表六(一) p.1「「計6」の「②のうち控除を受ける所得税額③」欄の金額と別表一「16」及び別表四「法人税額から控除される所得税額29」の「総額①」の金額は一致していますか」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

別表七(一)で計算した欠損金の当期控除額の合計が、別表一の欠損金等の当期控除額になる

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表七(一) p.1「「当期控除額4」の「計」欄が別表一「26」欄、別表四「欠損金等の当期控除額44」の金額と一致していますか」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

e-Tax が自動転記・チェックする項目

• 根拠：e-Tax仕様書 帳票間項目チェック（法人税申告） 項番9

未確定

架空の会社の数字：一致

欠損金の損金算入額を計算する前に、別表四の差引計（43欄）を別表七(一)の控除前所得金額に転記する

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.14「別表七(一)「1」欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

寄附金の損金算入限度額の計算は、別表四の仮計（26欄の①）から始める。寄附金の損金不算入額を別表四27欄に書く前に、26欄まで計算しておく

• 根拠：令和8年版 別表十四(二)の様式（欄に印刷された参照先）「（別表四「26の①」）」
• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.12「寄附金の支出がある場合、寄附金の損金算入限度額の計算(別表十四(二))の前に、所得金額の仮計「26」欄を算出する必要があります。」

未確定

架空の会社の数字：一致

寄附金の損金算入限度額の計算に使う「期末の資本金の額及び資本準備金の額の合計額」は、別表五(一)の資本金（32欄）と資本準備金（33欄）の翌期首④の合計

• 根拠：令和8年版 別表十四(二)の様式（欄に印刷された参照先）「（別表五(一)「32の④」＋「33の④」）」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表四で計算した所得金額を別表一に転記し、法人税額を計算する

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.16「別表一「1」欄に転記します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

e-Tax が一致をチェックする項目（備考：チェックのみ）

• 根拠：e-Tax仕様書 帳票間項目チェック（法人税申告） 項番3

未確定

架空の会社の数字：一致

法人税額から控除される所得税額は、別表一の所得税の額と一致する（別表六(一)とも一致）

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表四 p.5「29の「総額①」と別表一「所得税の額16」欄」

未確定

架空の会社の数字：一致

e-Tax が一致をチェックする項目（備考：チェックのみ）

• 根拠：e-Tax仕様書 帳票間項目チェック（法人税申告） 項番10

未確定

架空の会社の数字：一致

e-Tax が一致をチェックする項目（備考：チェックのみ 丸め桁:3(千円未満切捨て)）

• 根拠：e-Tax仕様書 帳票間項目チェック（法人税申告） 項番17

未確定

架空の会社の数字：一致

別表一の中間申告分の法人税額（14欄）と中間申告分の地方法人税額（39欄）の合計を、別表五(二)の「当期分 中間3」の当期発生税額に記載する

• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.1「「中間3」には、当期の中間分の税額を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表一の差引確定法人税額と差引確定地方法人税額の合計が、別表五(二)の確定分の発生税額になる。留意点（02-09）は地方法人税を「41」と書いているが、設例（01-05）と現行様式（HOA112）では「40」が差引確定地方法人税額

• 根拠：第一部 4 申告書の作成（設例） p.20「法人税及び地方法人税の合計額(別表一「15」欄と「40」欄の合計額)を記載します。」
• 根拠：申告書作成上の留意点 別表五(二) p.1「「確定4」には、別表一の「差引確定法人税額15」及び「差引確定地方法人税額41」の金額の合計額を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

法人税の申告書（別表一）の法人税額計を、道府県民税の「法人税法の規定によって計算した法人税額①」に記載する

• 根拠：第6号様式記載要領 p.4 13「道府県民税の「法人税法の規定によって計算した法人税額①」の欄は、法人税の申告書(別表1)の「法人税額計」の欄の金額」
• 根拠：第6号様式記載の手引 p.5 区分15「法人税の申告書（別表1。以下「法人税別表1」といいます。）の「法人税額計」の欄（9の欄）の金額」

未確定

架空の会社の数字：一致

均等割額の計算に関する明細書（別表4の3）の「納付すべき均等割額⑧」を、第六号様式の均等割額⑱に記載する

• 根拠：第6号様式記載の手引 p.6 区分31(1)ア「特別区に事務所等又は寮等を有する法人　P.3都民税均等割の税率表Ⅰ表又はⅡ表により算定した第6号様式別表4の3の⑧の欄の金額」

未確定

架空の会社の数字：一致

この申告により納付する都民税（確定分）は、別表五(二)の道府県民税・市町村民税の確定（9欄・14欄）の当期発生税額の合計になる。23区の都民税は道府県民税相当分と市町村民税相当分を合わせたもの（第6号様式記載の手引 p.3 税率表の内訳：法人税割 1.0％＋6.0％、均等割 2万円＋5万円）で、サンプルではこの内訳で9欄と14欄に分けている（分け方は国税庁の留意点・令和8年版の記載要領に明記がなく、要確認。記載要領は「道府県民税」「市町村民税」の欄に都民税を含めて書くとしているが、分け方は書いていない。地方税法第734条第3項では、特別区の法人の都民税は道府県民税と市町村民税を合わせて一の税とみなす。2026-10-10 確認）

• 根拠：留意点 別表五(二) p.2 「中間8」及び「確定9」「その事業年度の法人税を基礎として地方税法の規定により算出した道府県民税額を記載します。」
• 根拠：第6号様式記載の手引 p.3 （3）都民税法人税割の税率表「道府県民税相当分1.0＋市町村民税相当分6.0」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表四の合計（34欄）の総額を、事業税の所得金額の計算の内訳 64 に記載する（欄名に「法人税の明細書（別表4）の（34）」と印刷されている）

• 根拠：第6号様式（施行規則） p.1 64欄「所得金額（法人税の明細書（別表4）の（34））」
• 根拠：第6号様式記載の手引 p.9 区分51(1)「㊸の欄は、法人税の明細書（別表4）の34の欄「合計」の金額を記載してください。」

未確定

架空の会社の数字：どちらも0

事業税の欠損金の控除明細書（別表9）の当期控除額④の計を、第六号様式の繰越欠損金額等の当期控除額 70 に記載する。施行規則の記載要領には直接の記述が無く、同じ形の東京都の様式の記載の手引（㊾欄）による

• 根拠：第6号様式記載の手引 p.9 区分51(6)「㊾の欄は、第6号様式別表9の④の「計」の欄の金額」

未確定

架空の会社の数字：一致

別表四の所得金額又は欠損金額（52欄）の総額を、第六号様式の「法人税の所得金額」71 に記載する（欄名に「法人税の明細書（別表4）の（52）」と印刷されている）

• 根拠：第6号様式（施行規則） p.1 71欄「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表4）の（52））」
• 根拠：第6号様式記載の手引 p.9 区分52「法人税の明細書（別表4）の52の欄の所得金額又は欠損金額を記載してください。」

未確定

架空の会社の数字：一致

中間申告で納めた都民税（第六号様式⑭の法人税割と⑲の均等割）のうち、道府県民税に当たる額（別表五(二) 8欄）を除いた残りが、市町村民税の中間（13欄）になる。23区の都民税を道府県民税と市町村民税に分ける扱いは、確定分（tky6-21_to_b52-9-14）と同じく確認できていない

• 根拠：留意点 別表五(二) p.2 「中間8」及び「確定9」「その事業年度の法人税を基礎として地方税法の規定により算出した道府県民税額を記載します。」

未確定

架空の会社の数字：一致

中間申告で納付した事業税と特別法人事業税の合計が、別表五(二)の「事業税及び特別法人事業税」の当期中間分（18欄）の当期発生税額になる

• 根拠：留意点 別表五(二) p.3 「16」から「18」までの各欄「「道府県民税」の「6」から「8」までの記載要領に準じて記載します。」

未確定