申告書の数字のもとになる金額を計算するツールです。計算した数字から、それを書く申告書の欄へ移って、架空の会社の数字でつながりをたどれます。
税引前当期純利益から、法人税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税の年税額の目安を計算し、グラフと2つの条件の比較で確かめる。未払法人税等・仕訳・納める期限も出す
取得価額と耐用年数から、定額法・定率法（200％定率法）の償却限度額を年ごとに計算する。改定償却率への切り替え、1円まで償却する最後の年、期中に使い始めた年の月割も出す
交際費等の損金不算入額を、中小法人は年800万円の定額控除と接待飲食費の50％の両方で計算して比べる。1人1万円以下の飲食費の判定も
資本金と資本準備金・所得金額仮計・寄附金の額から、一般の寄附金の損金算入限度額と損金不算入額を計算する。指定寄附金やグループ会社への寄附金の扱いも
欠損金を控除する前の所得と、繰り越している欠損金の年と額から、当期の控除額・翌期への繰越額・繰越の期限（10年・9年）を計算する。中小法人等と50％の限度も
前期の確定税額から、前期の実績による中間申告（予定申告）で納める法人税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税と、中間申告が要るか（10万円以下は不要）・期限を計算する
受け取った配当を株式の区分（完全子法人・関連法人・その他・非支配目的）ごとに入れると、受取配当等の益金不算入額を計算する。関連法人株式等の利子の額の控除と、区分の目安も
預金利息・配当から源泉徴収された所得税のうち、法人税から差し引ける額を計算する。配当は元本の所有期間に対応する額（個別法・銘柄別簡便法）
取得価額40万円未満の資産を、10万円未満・一括償却資産・中小企業者等の特例（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）のどれで処理できるかを判定し、当期に損金になる額を計算する
学習用の計算で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の申告は、申告書の様式・申告ソフトで計算し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-13