交際費等は、原則として損金になりません。ただし、損金にできる部分（損金算入限度額）の決め方が、会社の資本金によって違います。
中小法人等は、2つから選べる
期末の資本金の額が1億円以下である等の法人は、損金不算入額を次のどちらかにできます（参照：タックスアンサー No.5265、租税特別措置法 第61条の4）。
- 接待飲食費の50％：交際費等の額のうち、接待飲食費の50％に相当する額を超える部分が損金不算入
- 定額控除限度額：交際費等の額のうち、800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12（定額控除限度額）を超える部分が損金不算入
どちらが有利？
損金不算入額が少ない方が、所得と税額が少なくなります。事業年度が12か月の場合、接待飲食費の50％が800万円を超える、つまり接待飲食費が1,600万円を超えるときは、50％の方が損金にできる額が大きくなります。それより少なければ、定額控除限度額の方が大きくなります。
たとえば交際費等が1,200万円で、そのうち接待飲食費が1,000万円なら、損金にできる額は、定額控除限度額では800万円、50％では500万円です。損金不算入額は、定額控除限度額を選ぶと400万円、50％を選ぶと700万円になります。
資本金が1億円を超える会社は
期末の資本金の額が1億円超〜100億円以下の法人は、接待飲食費の50％を超える部分が損金不算入で、定額控除限度額は使えません。100億円を超える法人は、交際費等の全額が損金不算入です（参照：タックスアンサー No.5265）。
架空の会社の数字
資本金1,000万円・12か月の架空の会社は、接待飲食費が無いので、定額控除限度額を使っています。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 支出交際費等の額 | 8,050,000 |
| 3 | 中小法人等の定額控除限度額 | 8,000,000 |
| 4 | 損金算入限度額 | 8,000,000 |
| 5 | 損金不算入額 | 50,000 |
損金不算入額は別表四の8欄で所得に加算します。
1人1万円以下の飲食費は、交際費等から除かれる
得意先などとの飲食費で、参加した人数で割った金額が10,000円以下のものは、日付・参加者・人数・金額・お店などを記録した書類を保存している場合に限り、交際費等から除かれます。社内の役員・従業員などだけの飲食は除かれません。令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下が基準です（参照：タックスアンサー No.5265）。
自分の会社の数字で比べる
交際費等の額と接待飲食費を入れると、「交際費の計算シミュレーター」が両方の方法で計算し、損金不算入額が少ない方を示します。1人あたりの飲食費の判定もできます。別表での流れは「交際費と寄附金」で解説しています。
出典：租税特別措置法 第61条の4、タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」（令和8年4月1日現在法令等）
最終更新日：2026-10-14