決算で「法人税、住民税及び事業税」を見積もって計上し、貸借対照表に「未払法人税等」として載せた金額を、税務では納税充当金と呼びます。納税充当金は、別表四・別表五(一)・別表五(二)の3つの別表と貸借対照表をめぐるので、つながりを学ぶのにちょうどよい題材です。
架空の会社（株式会社べっぴょう、黒字のパターン）の数字でたどります。
1. 期首：前期に積み立てた納税充当金
期首の未払法人税等は489,000円です。これは前期の決算で見積もった、前期分の確定申告で払う税金です。
- 別表五(二)の期首納税充当金30欄：489,000円
- 別表五(一)の納税充当金26欄の期首①：489,000円
2. 当期中：前期分の税金を納税充当金から払う
当期に入って、前期分の確定申告の税金を納税充当金を取り崩して払います。
- 法人税・地方法人税300,000円、都民税89,000円（道府県民税相当22,700円＋市町村民税相当66,300円）→ 別表五(二)の取崩額 法人税額等34欄：389,000円
- 事業税・特別法人事業税100,000円 → 別表五(二)の35欄：100,000円
前期分の法人税や住民税は、もともと損金にならない税金なので、取り崩して払っても別表四の調整はありません。一方、事業税は申告した期の損金になるので（確定分はふつう翌期。参照：タックスアンサー No.5300）、別表四の13欄「納税充当金から支出した事業税等の金額」で100,000円を減算します（参照：留意点。別表五(二)の35〜38欄の合計を記載）。
3. 期末：当期分の税金を見積もって積み立てる
当期の決算で、当期分の確定申告で払う税金を見積もり、119,000円を繰り入れました。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 法人税・地方法人税（別表一の差引確定税額の合計） | 59,100 |
| 都民税（第六号様式㉑） | 40,600 |
| 事業税・特別法人事業税（第六号様式㊼＋61） | 19,300 |
| 合計（別表五(二)31欄） | 119,000 |
23区以外の会社では、都民税の代わりに県に出す第六号様式㉑（道府県民税10,800円）と市の第二十号様式⑳（市町村民税29,800円）が入ります。合計は同じです。
この繰入額は費用（損金経理）として計上されていますが、税務上は損金にならないので、別表四の4欄「損金経理をした納税充当金」で加算します（参照：留意点。別表五(二)の31欄の金額を記載）。
4. 期末残高：3か所で一致する
- 別表五(二)の期末納税充当金41欄：489,000－489,000＋119,000＝119,000円
- 別表五(一)の納税充当金26欄の翌期首④：119,000円
- 貸借対照表の未払法人税等：119,000円
留意点のチェックポイントでも、別表五(二)の41欄と貸借対照表の納税充当金（未払法人税等）が一致しているかを確かめるよう案内されています。
ポイント
- 納税充当金の繰入れは別表四で加算（4欄）、事業税の取崩しは別表四で減算（13欄）
- 法人税・住民税の取崩しは、別表四には出てこない
- 期末残高は、別表五(二)41欄・別表五(一)26欄④・貸借対照表で一致する
試算表のページで「未払法人税等」をクリックすると、決算書と別表へのつながりを一覧で確認できます。
最終更新日：2026-10-10