受取配当と源泉所得税の流れ

会社が株式の配当や預金の利息を受け取ると、会計では収益になります。法人税の申告では、ここから2つの別々の調整が出てきます。

1. 配当の一部を益金に入れない（受取配当等の益金不算入）：別表八(一)
2. 源泉徴収された所得税を法人税から差し引く（所得税額控除）：別表六(一)

架空の会社の受取額

株式会社べっぴょう（黒字のパターン）は、預金利息と上場株式（保有割合5％以下）の配当を受け取りました。

源泉徴収された所得税30,200円は、会計では「法人税、住民税及び事業税」として費用にしています。

流れ1：受取配当等の益金不算入

上場株式を5％以下だけ持っている場合は「非支配目的株式等」に当たり、配当の20％が益金不算入です（別表八(一)の様式5欄の式）。

• 別表八(一) 5欄：175,000円×20％＝35,000円
• → 別表四14欄で減算します。処分は社外流出の欄に「※」を付けて書きます（35,000円）

株式の区分ごとの配当から益金不算入額を計算するには、「受取配当の計算シミュレーター」が使えます。

流れ2：所得税額控除

源泉徴収された所得税は、別表六(一)で控除を受ける額を計算し（計30,200円）、2か所に書きます。

• 別表一16欄：法人税額から差し引きます（控除税額12欄は30,200円）
• 別表四29欄：控除を受けた所得税は損金にならないので、会計で費用にした分を加算します（社外流出、30,200円）

配当にかかる所得税は、元本（株式）を持っていた期間に対応する部分だけが控除の対象です。架空の会社は計算期間の全部を持っていたので、全額が対象です（別表六(一)の個別法の欄）。預金の利子は按分しません（参照：タックスアンサー No.5760）。

源泉徴収された所得税から控除を受ける額を計算するには、「所得税額控除の計算シミュレーター」が使えます。

2つは別の手続き

配当には両方の調整が出ます。益金不算入は「所得の計算」、所得税額控除は「税額の計算」の調整です。

用意した例で試す

• 受取配当を増やすと：益金不算入額が増え、別表四14欄で減算する額が増えて、所得金額が減ります

気をつけたい点

• 源泉徴収税額は、おおむね収入金額の15.315％です（参照：留意点のチェックポイント）
• 別表六(一)の計・別表一16欄・別表四29欄の金額は一致します
• 控除しきれなかった所得税は還付されます（参照：タックスアンサー No.5760）

出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表六(一)・別表八(一)）、タックスアンサー No.5760「所得税額控除」（令和8年4月1日現在法令等）、令和8年版 別表一・別表四・別表八(一)の様式、国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」（平成27年6月30日）の趣旨説明

最終更新日：2026-10-10