中小企業の交際費は、いくらまで損金になりますか？

期末の資本金の額が1億円以下の法人などは、年800万円（事業年度が12か月の場合）の定額控除限度額までの交際費等を損金にできます。または、接待飲食費の50％を損金にする方法も選べます。

800万円の定額控除と接待飲食費の50％は、どちらが有利ですか？

損金不算入額が少ない方が有利です。接待飲食費の50％が800万円を超えるとき（接待飲食費が1,600万円を超えるとき）は、50％の方が損金になる額が大きくなります。たとえば交際費1,200万円のうち接待飲食費が1,000万円なら、定額控除で4,000,000円、50％で7,000,000円が損金不算入です。

事業年度が12か月に満たないときの定額控除限度額は？

800万円に事業年度の月数を掛けて12で割った額です。たとえば6か月なら4,000,000円です。

1人1万円以下の飲食費は、交際費になりますか？

得意先などとの飲食費で、参加した人数で割った金額が10,000円以下のものは、日付・参加者・人数・金額・お店などを記録した書類を保存している場合に限り、交際費等から除かれます。社内の役員・従業員などだけの飲食は除かれません。令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下が基準です。

損金不算入額は、申告書のどこに書きますか？

別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）で計算し、損金不算入額を別表四の「交際費等の損金不算入額」の欄で所得に加算します。

資本金が1億円を超える会社は？

期末の資本金の額が1億円超〜100億円以下の法人は、接待飲食費の50％を超える部分が損金不算入で、800万円の定額控除は使えません。100億円を超える法人は、交際費等の全額が損金不算入です。

交際費の計算シミュレーター｜損金不算入額を800万円と50％で比較

交際費の計算シミュレーター

交際費等の額と接待飲食費を入れると、損金にならない額（損金不算入額）を計算します。
中小法人は、年800万円の定額控除と接待飲食費の50％の両方で計算して比べます。

交際費と会社の区分

交際費等の額

円

損益計算書の交際費などのうち、税務上の交際費等になる額（下の「交際費等から除かれるもの」を除いた額）

うち接待飲食費の額（任意）

円

得意先などとの飲食の費用。社内の役員・従業員などだけの飲食は含みません

期末の資本金の額

事業年度の月数

月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします（参照：租税特別措置法第61条の4第4項）

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損金不算入額

損金不算入額 50,000円（定額控除限度額で計算した場合）。損金になる額は8,000,000円

計算方法	損金算入限度額	損金不算入額	比較
定額控除限度額で計算	8,000,000円	50,000円	損金不算入額が少ない
接待飲食費の50％で計算	0円	8,050,000円

定額控除限度額は、800万円 × 12 ÷ 12 ＝ 8,000,000円（交際費等の額が少なければその額まで）です。資本金1億円以下の中小法人等は、どちらかを選べます。

別表十五に書く数字

損金不算入額は、別表四の8欄（交際費等の損金不算入額）で所得に加算します。所得が増えると、法人税・住民税・事業税も増えます。

税額シミュレーターを開く

ほかの計算ツール（交際費・寄附金・減価償却・繰越欠損金・中間申告・受取配当・所得税額控除・少額減価償却資産）の結果も、続けて入れられます。計算ツールの一覧

1人あたり1万円以下の飲食費か確かめる

得意先などとの飲食費で、1人あたり10,000円以下のものは、一定の書類を保存していれば交際費等から除かれます（社内の役員・従業員などだけの飲食は除かれません）。

飲食費の合計円参加した人数人

使い方

交際費等の額と、そのうち得意先などとの接待飲食費の額を入れます（接待飲食費が無ければ空のままで構いません）
期末の資本金の額の区分と、事業年度の月数を選びます
損金不算入額と、別表十五に書く数字が出ます。［この額を税額シミュレーターで使う］を押すと、法人税・住民税・事業税への影響を確かめられます

計算例

架空の会社（交際費8,050,000円）

資本金1,000万円・12か月の架空の会社は、交際費等8,050,000円（接待飲食費なし）のうち、定額控除限度額8,000,000円を超える50,000円が損金不算入です。別表十五の5欄から、別表四の8欄に転記されています。

接待飲食費が多い場合（交際費1,200万円・うち接待飲食費1,000万円）

法人の区分・計算方法	損金算入限度額	損金不算入額
中小法人等・定額控除限度額	8,000,000円	4,000,000円
中小法人等・接待飲食費の50％	5,000,000円	7,000,000円
資本金1億円超〜100億円以下	5,000,000円	7,000,000円

この例では、中小法人等は定額控除限度額を使う方が、損金不算入額が3,000,000円少なくなります。

交際費等から除かれるもの

タックスアンサーを参照して、要点をまとめると次のとおりです（参照：タックスアンサー No.5265）。

専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行などの費用
得意先などとの飲食費で、1人あたり10,000円以下のもの（書類の保存が条件。社内の役員・従業員などだけの飲食は除く。令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下）
カレンダー・手帳など贈与のための費用、会議の茶菓・弁当、座談会や取材の費用で、通常要するもの

このツールで計算しないもの

ある支出が交際費等に当たるかどうかの判定（交際費等の額・接待飲食費の額は入力した金額で計算します）
資本金5億円以上の法人の100％子法人など、資本金が1億円以下でも中小法人等として扱われない法人の判定（これらの法人は「1億円超〜100億円以下」として計算します）
通算法人の定額控除限度額
接待飲食費の50％と、800万円 × 月数 ÷ 12 に1円未満の端数が出るときは、切り捨てて表示しています。端数の扱いは、措置法・同施行令・同施行規則・措置法通達・国税庁の FAQ・別表十五の記載要領を調べましたが資料で確認できていないため、端数が出たときは結果の横でお知らせします

学習用の計算で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の申告は、支出の内容を確かめたうえで計算し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

中小企業の交際費は、いくらまで損金になりますか？: 期末の資本金の額が1億円以下の法人などは、年800万円（事業年度が12か月の場合）の定額控除限度額までの交際費等を損金にできます。または、接待飲食費の50％を損金にする方法も選べます（参照：タックスアンサー No.5265、租税特別措置法第61条の4）。
800万円の定額控除と接待飲食費の50％は、どちらが有利ですか？: 損金不算入額が少ない方が有利です。接待飲食費の50％が800万円を超えるとき（接待飲食費が1,600万円を超えるとき）は、50％の方が損金になる額が大きくなります。たとえば交際費1,200万円のうち接待飲食費が1,000万円なら、定額控除で4,000,000円、50％で7,000,000円が損金不算入です（「計算例」）。
事業年度が12か月に満たないときの定額控除限度額は？: 800万円に事業年度の月数を掛けて12で割った額です（参照：租税特別措置法第61条の4）。たとえば6か月なら4,000,000円です。
1人1万円以下の飲食費は、交際費になりますか？: 得意先などとの飲食費で、参加した人数で割った金額が10,000円以下のものは、日付・参加者・人数・金額・お店などを記録した書類を保存している場合に限り、交際費等から除かれます。社内の役員・従業員などだけの飲食は除かれません。令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下が基準です（参照：タックスアンサー No.5265）。
損金不算入額は、申告書のどこに書きますか？: 別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）で計算し、損金不算入額を別表四の8欄「交際費等の損金不算入額」で所得に加算します（「交際費と寄附金」）。
資本金が1億円を超える会社は？: 期末の資本金の額が1億円超〜100億円以下の法人は、接待飲食費の50％を超える部分が損金不算入で、800万円の定額控除は使えません。100億円を超える法人は、交際費等の全額が損金不算入です（参照：タックスアンサー No.5265）。

あわせて読みたい解説

出典

タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」（令和8年4月1日現在法令等）
租税特別措置法第61条の4

このツールの計算は、架空の会社の別表十五・別表四8欄の数字と同じになることを確かめています。最終更新日：2026-10-12