どんなものか
「中小法人」は法人税法の条文の見出しの言葉ではありませんが、法人税の税率の区分でよく使われます。法人税法を参照して要点をまとめると、次の法人は、所得のうち年800万円以下の部分に低い税率が使えます（参照：法人税法 第66条第2項）。
- 普通法人（通算法人を除く）のうち、事業年度終了の時に資本金の額または出資金の額が1億円以下のもの、資本または出資を有しないもの
- 一般社団法人等、人格のない社団等
ただし、資本金の額が5億円以上の法人などの「大法人」との間に、その大法人による完全支配関係がある普通法人（大法人の100％子会社など）などは除かれます（参照：法人税法 第66条第5項）。
税率
法人税法の本則では、年800万円以下の部分の税率は19％、それを超える部分は23.2％です（参照：法人税法 第66条第1項・第2項）。タックスアンサーの税率表では、資本金1億円以下の法人などの年800万円以下の部分は15％とされています（適用除外事業者などは別の税率。参照：タックスアンサー No.5759）。くわしくは「軽減税率」。
架空の会社の数字
架空の会社は資本金10,000,000円の普通法人で、中小法人に当たります。所得金額1,447,000円は年800万円以下なので、全額に軽減税率を使います。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 別表一 1 | 所得金額 | 1,447,000 |
| 別表一 2 | 法人税額 | 217,050 |
知っておきたいこと
- 判定は「事業年度終了の時」の資本金の額で行います（参照：法人税法 第66条第2項）
- 事業年度が1年に満たないときは、「年800万円」を月数で按分します（参照：法人税法 第66条第4項。「事業年度」）
- 法人住民税の均等割の区分は、資本金の額ではなく資本金等の額で決まります（参照：地方税法 第52条）
- 中小法人の法人税・住民税・事業税の目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で計算できます
出典：法人税法 第66条、地方税法 第52条、タックスアンサー No.5759「法人税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11