どんなものか
法人税法を参照して要点をまとめると、同族会社とは、株主等の3人以下と、それらと特殊の関係のある個人・法人（親族など）が、発行済株式などの総数の50％を超える株式などを持っている会社です（参照：法人税法 第2条第10号）。
判定は、株主を「本人とその特殊関係者」のグループにまとめ、持ち分の多い順に上位3グループまでを足して行います。判定には、株式の数のほか、議決権の数などによる判定もあり、別表二で計算します。
架空の会社の数字
架空の会社（株式会社べっぴょう）の株主は、代表者120株・配偶者50株・第三者30株です。
| 欄 | 内容 | 値 |
|---|---|---|
| 別表二 1 | 期末現在の発行済株式の総数 | 200 |
| 別表二 2 | 上位3順位の株式数 | 200 |
| 別表二 3 | 株式数等による判定（％） | 100 |
| 別表二 10 | 同族会社の判定割合（％） | 100 |
判定割合が50％を超えるので、同族会社に当たります。株主が3人だけなので、上位3順位で全株式になります。
知っておきたいこと
- 別表二の下の段では「特定同族会社」も判定します。特定同族会社には、利益を配当せずに会社に残した金額に追加で課税する制度（留保金課税）がありますが、資本金の額が1億円以下の会社は、大法人の完全子会社などを除いて対象になりません（参照：法人税法 第67条第1項）。架空の会社は資本金10,000,000円なので対象外です
- 別表二では、「期末現在の発行済株式の総数」など、期末の数で判定します（様式の欄名）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11