どんなものか
法人税法は、資本金等の額を「法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額」と定めています（法人税法 第2条第16号）。会計の資本金とおおむね重なりますが、税法の計算で決まる金額なので、資本金と同じになるとは限りません。
税務上の会社の純資産は、資本金等の額と利益積立金額に分けて管理します。別表五(一)の上の段（Ⅰ）が利益積立金額、下の段（Ⅱ）が資本金等の額の計算です。
架空の会社の数字
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 別表五(一) 32 ① | 資本金又は出資金（期首） | 10,000,000 |
| 別表五(一) 32 ④ | 資本金又は出資金（翌期首） | 10,000,000 |
| 別表五(一) 36 ④ | 差引合計額（翌期首の資本金等の額） | 10,000,000 |
架空の会社は当期に増資などをしていないので、期首と期末の資本金等の額は同じです。期首の金額は、前期の別表五(一)の④から移ります（「前期・当期・翌期の申告書のつながり」）。
知っておきたいこと
- 法人住民税の均等割は、資本金等の額の区分で税率が決まります。地方税法を参照すると、道府県民税の均等割の標準税率は、資本金等の額が1,000万円以下の法人で年2万円、1,000万円を超え1億円以下で年5万円などです（参照：地方税法 第52条）。架空の会社（23区以外）の道府県民税の均等割は第六号様式⑱の20,000円です
- 地方税法には、資本金等の額が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」に満たない場合に、そちらで区分を判定する決まりもあります（参照：地方税法 第52条）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11