均等割（きんとうわり）

どんなものか

会社が事務所を置く都道府県・市町村に納める法人住民税は、2つの部分でできています。

• 法人税割：法人税額をもとに計算する部分
• 均等割：所得に関係なく、会社の規模で決まる定額の部分

均等割は、赤字で法人税がかからない年でもかかります。

金額の決まり方（東京23区の場合）

東京都の記載の手引の税率表では、均等割の年額は、資本金等の額と従業者数、事務所がある場所で決まります。事務所があった月数が12か月に満たないときは、月割りで計算します。

株式会社べっぴょうは、23区内だけに事務所が1か所あり、資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下です。この区分の年額は70,000円です。

「当期が赤字」のパターンでも、均等割は70,000円です。

金額の決まり方（23区以外の場合）

23区以外の会社は、均等割を県（道府県民税）と市（市町村民税）にそれぞれ納めます。地方税法を参照して、標準税率の要点をまとめると次のとおりです。

• 道府県民税：資本金等の額が1,000万円以下の法人は年2万円（参照：地方税法 第52条）
• 市町村民税：資本金等の額が1,000万円以下で、市町村内の従業者数の合計が50人以下の法人は年5万円（参照：地方税法 第312条）

架空の県・市は標準税率で課税する設定です。実際の税率は県・市の条例で決まります。

知っておきたいこと

• 23区内の会社は、都民税（都の分と区の分）をまとめて東京都に申告します
• 均等割は、資本金等の額や従業者数が増えると、上の区分に変わることがあります
• 赤字の年に残る税金は「赤字の会社でも払う税金は？」にまとめました
• 均等割を含めた年税額の目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で資本金等の額と従業者数を選んで計算できます

出典：東京都主税局「法人都民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書（第6号様式）記載の手引」（令和7年改正）都民税均等割の税率表・区分31、地方税法 第52条・第312条

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新日：2026-10-10