テーマ別の解説

黒字と赤字で、作る別表はどう変わる?

法人税の申告書の別表は、すべての会社が全部を作るわけではありません。各別表の記載要領の「この明細書は、…場合に記載します」をもとに、黒字・当期が赤字・繰越欠損金を控除の3つのパターンで、作る別表がどう変わるかを架空の会社で解説します。

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。リンクを押すと、その帳票の欄が選ばれた状態で開きます。

法人税の申告書には多くの別表がありますが、どの会社もすべてを作るわけではありません。別表一・四・五(一)・五(二)のように毎年作るものと、特定の制度を使うときだけ作る明細書があります。

明細書を作るかどうかは、国税庁の各別表の記載要領の最初の項目に「この明細書は、…場合に記載します」という形で書かれています。このページでは、その記述をもとに、架空の会社(株式会社べっぴょう)の3つのパターンで作る別表を比べます。

パターンごとの作る・作らない

別表 作るとき(記載要領 1 などの要旨) 黒字 当期が赤字 繰越欠損金を控除
別表七(一) 欠損金の繰越しの規定の適用を受けるとき 作らない 作る 作る
別表六(一) 所得税額の控除を受けるとき 作る 作らない 作らない
別表八(一) 受取配当等の益金不算入の規定の適用を受けるとき 作る 作らない 作らない
別表十四(二) 寄附金の損金不算入の規定の適用を受けるとき 作る 作らない 作らない
別表十五 交際費等の損金不算入の規定の適用を受けるとき 作る 作る 作る
別表十六(一) 定額法で償却限度額などを計算するとき 作る 作る 作る
別表十六(二) 定率法で償却限度額などを計算するとき 作る 作らない 作らない
別表十六(七) 中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使うとき 作る 作らない 作らない
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入額を計算するとき 作る 作らない 作らない
第6号様式別表9 事業税の欠損金額を繰越控除するときなど 作らない 作る 作る
別表一次葉一 防衛特別法人税の対象の事業年度(令和8年4月1日以後開始) 作らない 作らない 作らない

表は所在地が東京23区の場合です。このサイトの帳票の作る・作らないは、サンプルの数字から自動で判定しています(判定の根拠は各帳票ページの上のお知らせと、メニューの短い理由に出ます)。

黒字・赤字で変わるもの:別表七(一)

**別表七(一)**は、記載要領で「この明細書は、法人が法第57条⦅欠損金の繰越し⦆…の規定の適用を受ける場合」に記載するとされています(別表七(一) 記載要領 1)。

  • 黒字:当期に欠損金が生じておらず、前期から繰り越した欠損金もないので作りません
  • 当期が赤字:別表四の所得金額がマイナス(欠損金額3,000,000円)になり、翌期に繰り越すために作ります
  • 繰越欠損金を控除:前期から繰り越した欠損金1,000,000円を、当期の所得から控除するために作ります

事業税の欠損金は、法人税とは別に第6号様式別表9で管理します。仕組みは「繰越欠損金の流れ」で解説しています。

取引があるかで変わるもの:明細書

別表六(一)・八(一)・十四(二)・十六(二)(七)(八)は、黒字か赤字かではなく、その取引や制度を使ったかどうかで決まります。

  • 黒字のパターンの会社は、預金利息と上場株式の配当(源泉所得税の控除・受取配当等の益金不算入)、神社への寄附、定率法の棚、少額減価償却資産・一括償却資産の取引があるので、これらの明細書を作ります
  • 当期が赤字・繰越欠損金を控除のパターンのサンプルは、これらの取引が無い設定なので作りません

たとえば、赤字の年でも受取配当があれば別表八(一)は作ります。別表の要否は「黒字か赤字か」だけでは決まらないことに注意してください。

交際費(別表十五)と定額法の器具備品(別表十六(一))は、3つのパターンすべてにあるので、いつも作ります。

事業年度で決まるもの:別表一次葉一

別表一次葉一は、防衛特別法人税を計算する欄だけの帳票です。防衛特別法人税は法人の令和8年4月1日以後に開始する事業年度が対象なので(参照:我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第11条)、2025年7月1日に開始した架空の会社の事業年度では作りません。

このサイトで確かめる

画面の上(ヘッダー)の「事業所設定」で決算のパターンを切り替えると、メニューの帳票のうち作らないものが薄く表示され、帳票名の下に短い理由が出ます。帳票の数字を入力して試したときは、入力後の数字で判定し直します(たとえば黒字のパターンで欠損金が出るように入力すると、別表七(一)が「作る」に変わります)。

出典:国税庁 各別表の記載要領(令和8年4月1日以後終了事業年度分。別表六(一)・七(一)・八(一)・十四(二)・十五・十六(一)(二)(七)(八) の1)、地方税法施行規則 第6号様式別表9記載要領、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第11条

最終更新日:2026-10-11

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