どんなものか
法人税法を参照して要点をまとめると、事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めたものです。会計期間が1年を超える場合は、開始の日から1年ごとに区切った期間が事業年度になります（参照：法人税法 第13条第1項）。
法人税の申告書は事業年度ごとに作り、別表一の上の段に「自 ○年○月○日 至 ○年○月○日」の形で書きます。
架空の会社では
架空の会社（株式会社べっぴょう）は6月決算で、当期の事業年度は2025年7月1日〜2026年6月30日の12か月です。
| 欄 | 内容 | 値 |
|---|---|---|
| 第六号様式⑰ | 均等割の算定期間中に事務所等を有していた月数 | 12 |
| 別表4の3 2（イ） | 均等割の月数（東京23区） | 12 |
知っておきたいこと
- 事業年度の長さ（月数）を使う計算があります。たとえば法人税の軽減税率の「年800万円」は、事業年度が1年に満たない法人では「800万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」になります（法人税法 第66条第4項）
- 新しい制度が「○年○月○日以後に開始する事業年度」から適用されることがよくあります。防衛特別法人税は令和8年4月1日以後に開始する事業年度からなので、2025年7月1日に開始した架空の会社の当期は対象外です
- 確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内に提出します（参照：法人税法 第74条第1項）
出典：法人税法 第13条第1項・第66条第4項・第74条第1項
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11