どんなものか
防衛特別法人税は、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」で定められた国税です。法人税の申告書の別表一（次葉一）で計算します。条文を参照して、要点をまとめると次のとおりです。
- 対象は、法人の令和8年4月1日以後に開始する各事業年度です（参照：同法 第11条）
- 課税標準は、基準法人税額から基礎控除額（通算法人以外は年500万円）を引いた金額です（参照：同法 第13条）
- 税額は、課税標準法人税額に4％を掛けた金額です（参照：同法 第14条）
架空の会社の場合
株式会社べっぴょうの事業年度は2025年7月1日に開始しているので、防衛特別法人税の対象外です。このサイトでは、別表一次葉一を「作らない帳票」として薄く表示しています。
次の事業年度（2026年7月1日開始）からは対象になります。当期の法人税額（別表一の2欄）217,050円は基礎控除額500万円より少ないので、同じくらいの法人税額なら、防衛特別法人税額は0円になる計算です。
知っておきたいこと
- 3月決算の会社は、2026年4月1日に開始する事業年度（2027年3月期）から対象です
- 事業年度が12か月でないときは、基礎控除額を月数で計算します（次葉一の47欄）
出典：我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第11条・第13条・第14条
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11