編集方針と確かめ方

このサイトの内容を、どの資料をもとに、どう確かめて作っているかをまとめました。数字はこのページを作るたびにデータから数えています。

このサイトの方針

• 法人税申告書の仕組みを学ぶためのサイトです。掲載している会社（株式会社べっぴょう）と数値はすべて架空のもので、申告書の作成と個別の税務相談は行いません（免責事項）
• 税務のルールは、国税庁・e-Gov 法令検索の条文・地方自治体が公開している一次資料だけを根拠にし、推測では書きません。資料で確認できなかったことは、そのページに「確認できていない」と書きます
• 資料を参照したときは、本文と出典の両方で原文へリンクします。資料をもとに自分の言葉でまとめた文には「（参照：…）」を付け、原文をそのまま載せる引用（「」や引用の枠）と区別します
• 広告の有無や広告主によって、解説・数値・計算を変えることはありません（広告・アフィリエイトの表示について）

使っている資料と版

確かめ方

欄と計算式

法人税の別表の欄（欄ID・欄名）と帳票の中の計算式は、e-Tax 仕様書からプログラムで取り出しています。欄IDは国税庁の公式のもので、自分で番号を付けていません（地方税の帳票は、様式の欄番号から欄IDを作っています）。今、20種類の帳票の1,292欄を扱っています。

帳票どうしのつながりと、根拠の照合

帳票をまたぐつながり（85件）と、仕様書に式が無い欄の計算式（131欄）は、根拠となる資料の文を引用つきで記録しています。申告書作成上の留意点・記載要領・条文・タックスアンサーから引いた文は、資料を文字にしたものと突き合わせ、原文に実際にあるかをプログラムで照合しています（見つからなければデータを作り直す段階で止まります）。様式に印刷された参照先や、PDF から文字を取り出せない東京都の記載の手引に基づくものは、画像を目で見て確かめています（自動の照合はしていません）。

帳票ページで欄を押すと、つながりごとに根拠の資料名（原文へのリンク）と引用が表示されます。

架空の会社での検算

架空の会社の6通り（黒字・当期が赤字・繰越欠損金を控除 × 東京23区・23区以外）の数字で、全帳票の計算式と、帳票どうしで金額が一致するはずの関係を計算しています。今の検算では、延べ404件の関係が一致し、不一致は0件です。一致しない関係があると、データを作り直す段階で止まります。帳票どうしで一致するはずの金額は「転記・検算チェックリスト」（79件）で一覧にしています。

計算ツール

税額・減価償却・交際費・寄附金・繰越欠損金・中間申告の計算ツールは、サイトを作るたびに、国税庁のタックスアンサーの計算例や、架空の会社の申告書の数字と同じ結果になるかを確かめています。結果が違うとサイトを作れない（公開されない）ようにしています。

公開前の検査

サイトを作ったあと、リンク切れや、本文の資料の参照（条文・タックスアンサー・留意点など）に原文へのリンクが付いているかを、プログラムで調べています。

「確認済み」と「未確定」

上の照合は、引用が原文にあることと計算が合うことを確かめるもので、つながりの解釈が正しいことまでは確かめられません。そこで、運営者が確認用のページで根拠の資料と照らして確かめたものだけを、帳票ページで「確認済み（日付）」と表示し、それ以外は「未確定」と表示しています（資料で確認できなかったことを示す「確認できていない」とは別の表示です）。内容を変えると、確認済みの表示は自動で外れます。

今の確認済みは、帳票どうしのつながり85件のうち0件、計算式131欄のうち0欄です。確認済みの表示は、内容の正しさを保証するものではありません。

確認できていないこと

資料で確認できず、サンプルの前提として扱っている主なものです。それぞれのページにも「確認できていない」と書いています。上の「未確定」（人がまだ確認していないことを示す表示）とは別のものです。

• 東京23区の会社の都民税を、別表五(二)で道府県民税と市町村民税の欄に分けて書く扱い（記載要領・留意点に分け方の記述が見当たらないため）
• 一部の欄の円未満の端数の扱い（交際費の接待飲食費の50％、定額控除限度額の月割など）
• 別表十六(一)(二)の償却超過額を別表四6欄に書くことを、直接書いた国税庁の記述（法人税法と欄名の対応を根拠にしています）
• 税額シミュレーターで、防衛特別法人税を地方法人税・住民税の法人税割の計算のもとに含めるか
• 申告書作成上の留意点は令和7年版で、令和8年版との欄番号のずれは、公開されたら確かめます

更新の記録

• 2026年10月16日所得税額控除の計算シミュレーターを追加（預金利息・配当の源泉所得税のうち法人税から差し引ける額）。少額減価償却資産の判定ツールを追加（10万円未満・一括償却資産・中小企業者等の特例の判定と、当期に損金になる額）
• 2026年10月15日受取配当の計算シミュレーターを追加（株式の区分ごとの受取配当等の益金不算入額）。開発用の確認ページを、優先度の順に1件ずつ確かめられるよう改良
• 2026年10月14日寄附金・繰越欠損金・中間申告の計算シミュレーターを追加。計算ツールの結果を税額シミュレーターに積み上げられるようにした。テーマを4本追加（寄附金の限度額・交際費の800万円と50％・繰越欠損金の期限・中間申告が必要な会社）
• 2026年10月13日トップページを書き直し、このページ（編集方針と確かめ方）と計算ツールの一覧を追加。資料で確認できなかったことの書き方を「確認できていない」にそろえた
• 2026年10月12日税額の概算を「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」にし、スライダー・グラフ・2つの条件の比較を追加。減価償却と交際費の計算シミュレーターを追加
• 2026年10月11日転記・検算チェックリスト、練習問題、税額の概算を追加。会社で作らない帳票の表示、前期・当期・翌期の申告書のつながりを追加
• 2026年10月10日用語集を追加。帳票に数字を入力すると、明細の別表から別表四・税額まで計算し直す連動を追加。東京23区以外（県・市）の会社の地方税の申告書を追加。根拠に令和8年版の記載要領と条文・タックスアンサーを追加
• 2026年10月5日東京23区の会社の地方税の申告書（第六号様式・別表4の3・別表9）を追加
• 2026年10月4日決算書と別表一・四・五(一)・五(二)のつながりを、国税庁の様式の上でたどれる形で作成。中小法人で使う別表を加え、黒字・当期が赤字・繰越欠損金を控除の3つのパターンの数字を用意

誤りに気づかれた場合は、お問い合わせからお知らせください（個別の税務相談にはお答えしていません）。

最終更新日：2026-10-13