事業年度の途中で、税金の一部を先に申告・納付するのが中間申告です。前期の実績をもとにする「予定申告」が基本です。
中間申告が必要な会社
事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、中間申告書を提出します（参照：法人税法 第71条第1項）。ただし、次の場合は要りません。
- 前期の法人税額 ÷ 前期の月数 × 6 が10万円以下（または無い）
- 設立後最初の事業年度
法人税の中間申告をする会社は、地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税も中間申告をします。法人税の中間申告が10万円以下で要らない会社は、事業税（所得割だけの会社）の中間申告も要りません（参照：地方法人税法 第16条第1項、地方税法 第53条第1項・第72条の26第8項）。
いくら納める？
前期の確定した税額を前期の月数で割り、6を掛けた額です。前期が12か月なら前期の税額の半分で、百円未満は切り捨てます。
| 税目 | 中間納付額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人税 | 前期の法人税額 ÷ 前期の月数 × 6 | 法人税法 第71条第1項 |
| 地方法人税 | 前期の地方法人税額 ÷ 前期の月数 × 6 | 地方法人税法 第16条第1項 |
| 住民税の法人税割 | 前期の法人税割額 × 6 ÷ 前期の月数 | 地方税法施行令 第8条の6・第48条の10 |
| 住民税の均等割 | 年額 × 6 ÷ 12 | 地方税法 第52条第3項・第312条第3項 |
| 事業税・特別法人事業税 | 前期の税額 ÷ 前期の月数 × 6 | 地方税法 第72条の26第1項 |
架空の会社の数字
前期の実績による中間申告をしている架空の会社（東京23区）の中間納付額です。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 別表一 14 | 中間申告分の法人税額 | 136,000 |
| 別表一 39 | 中間申告分の地方法人税額 | 14,000 |
| 第六号様式 ⑭ | 都民税の法人税割 | 9,500 |
| 第六号様式 ⑲ | 都民税の均等割 | 35,000 |
| 第六号様式 ㊺ | 事業税 | 36,500 |
| 第六号様式 59 | 特別法人事業税 | 13,500 |
23区以外の会社では、法人税割と均等割を県（第六号様式：1,300円・10,000円）と市（第二十号様式：8,200円・25,000円）に分けて納めます。
仮決算による中間申告
前期の実績ではなく、事業年度開始の日以後6か月を1つの事業年度とみなして仮決算をし、その所得で中間申告をすることもできます。
自分の会社の数字で計算する
前期の確定税額を入れると、税目ごとの中間納付額・中間申告が要るか・期限を「中間申告の計算シミュレーター」で計算できます。納めた税金の決算と別表での扱いは「中間納付した税金の扱い」、期限は「法人税・地方税の申告と納付の期限」で解説しています。
出典：法人税法 第71条、地方法人税法 第16条、地方税法 第52条・第53条・第72条の26・第312条、地方税法施行令 第8条の6・第48条の10
最終更新日：2026-10-14