どんなものか
中間申告には、前期の実績をもとにする方法と、仮決算をする方法があります。法人税法を参照して要点をまとめると、次のとおりです。
- 前期の実績による中間申告：前期の法人税額を前期の月数で割り、中間期間の月数を掛けた金額を書く（参照：法人税法 第71条第1項）
- 仮決算による中間申告：事業年度が始まった日から6か月の期間を1つの事業年度とみなして所得の金額（または欠損金額）を計算した場合に、その所得の金額と、それに対する法人税の額を書いた中間申告書を出せる（参照：法人税法 第72条第1項）
仮決算の中間申告書には、その6か月の期間の末日の貸借対照表と、その期間の損益計算書などを添付します（参照：法人税法 第72条第2項）。
仮決算を選べない場合
第72条第1項のただし書では、次の場合は仮決算による中間申告書を出せないとされています（参照：法人税法 第72条第1項）。
- 前期の実績による中間申告が要らない場合（災害損失金額がある場合を除く）
- 仮決算で計算した法人税の額が、前期の実績で計算した金額を超える場合
つまり、仮決算を使うのは、前期の実績より中間の税額が少なくなるときです。
架空の会社の数字
株式会社べっぴょう（黒字のパターン）は、前期の実績で中間申告をした前提です。中間申告分の法人税額は別表一14欄の136,000円で、確定申告ではこれを差し引いて納めます。仮決算はしていません。
「当期が赤字」のパターンは、前期の法人税が少なく中間申告をしていない前提です。
知っておきたいこと
- 仮決算の所得の計算について、同条第3項は、「確定した決算」を「決算」と、「確定申告書」を「中間申告書」と読み替えるとしています（参照：法人税法 第72条第3項）
- 中間申告の期限は「法人税・地方税の申告と納付の期限」で整理しています
- 前期の実績による中間申告（予定申告）の額は、「中間申告の計算シミュレーター」で計算できます
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11