確定決算（確定した決算）（かくていけっさん）

どんなものか

国税庁の手引では、法人は事業年度が終わったあとに決算を行い、株主総会等の承認を受け、その承認を受けた決算（確定決算）に基づいて申告書を作成すると説明されています（参照：あらましと申告の手引「申告の種類と内容」）。

法人税法でも、確定申告書は「確定した決算に基づき」提出するものとされています（参照：法人税法 第74条第1項）。事業税も、地方税法で「確定した決算に基づき」申告納付するとされています（参照：地方税法 第72条の25第1項）。

決算書から申告書へ

確定した決算の損益計算書の当期純利益（または当期純損失）が、別表四の出発点の1欄「当期利益又は当期欠損の額」になります。架空の会社（黒字のパターン）では次のとおりです。

ここから税務上の調整（申告調整）をして、所得金額1,447,000円を計算します。

決算とつながる言葉

• 損金経理：法人税法では「確定した決算において費用又は損失として経理すること」と定められています（参照：法人税法 第2条第25号）。減価償却費のように、決算で費用にしていることが損金になる条件のものがあります（参照：法人税法 第31条第1項）
• 仮決算による中間申告：中間申告の計算では、「確定した決算」を「決算」と読み替えます（参照：法人税法 第72条第3項）

知っておきたいこと

• 手引では、確定申告書は確定決算に基づいて作成されることを前提としている関係から、災害その他やむを得ない理由で決算が2か月以内に確定しない場合などには、申告期限の延長を申請できると説明されています（参照：あらましと申告の手引「確定申告」。申告期限の延長）
• このサイトの架空の会社では、試算表 → 決算書 → 別表の順に数字がつながります（試算表）

出典：法人税法 第2条第25号・第74条第1項・第72条第3項、地方税法 第72条の25、国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部「申告の種類と内容」、法人税法 第31条

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新日：2026-10-11