法人税申告書の決算書と別表のつながりを学ぶ
法人税申告書の別表は、決算書やほかの別表の数字を転記・計算してつながっています。架空の会社の数字を国税庁・東京都などの様式の上に重ね、その数字がどこから来てどこへ行くのかをたどれるようにしました。
このサイトの特徴
- 様式の上で数字がつながる
国税・地方税の20種類の申告書の様式に、架空の会社の数字を重ねています。欄を押すと転記元・転記先が光り、数字を入れると別表四・別表一から地方税の申告書まで計算し直します。
別表四を開く - 根拠が見える
欄のIDは国税庁の e-Tax 仕様書のもの。帳票どうしのつながりは、申告書作成上の留意点・記載要領・条文・タックスアンサーの原文と照合し、つながりごとに根拠の引用と原文へのリンクを付けています(人が確かめたものには「確認済み」と表示)。一致するはずの金額は79件を転記・検算チェックリストにまとめています。
編集方針と確かめ方 - 計算ツールと申告書の欄がつながる
税額・交際費・減価償却・繰越欠損金・延滞税など12種類の計算結果から、その数字を書く申告書の欄へ移れます。計算は、国税庁の資料の計算例や条文どおりの手計算の例、架空の会社の申告書の数字と同じになることを確かめています。
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計算ツール
税額
所得の計算(加算・減算)
- 交際費シミュレーター交際費等の損金不算入額を、中小法人は年800万円の定額控除と接待飲食費の50%の両方で計算して比べる。1人1万円以下の飲食費の判定もつながる申告書:別表十五・別表四
- 寄附金シミュレーター資本金と資本準備金・所得金額仮計・寄附金の額から、一般の寄附金の損金算入限度額と損金不算入額を計算する。指定寄附金やグループ会社への寄附金の扱いもつながる申告書:別表十四(二)・別表四
- 減価償却シミュレーター取得価額と耐用年数から、定額法・定率法(200%定率法)の償却限度額を年ごとに計算する。改定償却率への切り替え、1円まで償却する最後の年、期中に使い始めた年の月割も出すつながる申告書:別表十六(一)・別表十六(二)・別表十六(七)・別表十六(八)
- 少額減価償却資産の判定取得価額40万円未満の資産を、10万円未満・一括償却資産・中小企業者等の特例(令和8年4月1日以後の取得は40万円未満)のどれで処理できるかを判定し、当期に損金になる額を計算するつながる申告書:別表十六(七)・別表十六(八)・別表四
- 受取配当シミュレーター受け取った配当を株式の区分(完全子法人・関連法人・その他・非支配目的)ごとに入れると、受取配当等の益金不算入額を計算する。関連法人株式等の利子の額の控除と、区分の目安もつながる申告書:別表八(一)・別表四
税額控除と欠損金
- 所得税額控除シミュレーター預金利息・配当から源泉徴収された所得税のうち、法人税から差し引ける額を計算する。配当は元本の所有期間に対応する額(個別法・銘柄別簡便法)つながる申告書:別表六(一)・別表一・別表四
- 繰越欠損金シミュレーター欠損金を控除する前の所得と、繰り越している欠損金の年と額から、当期の控除額・翌期への繰越額・繰越の期限(10年・9年)を計算する。中小法人等と50%の限度もつながる申告書:別表七(一)・別表四
- 繰戻し還付シミュレーター当期の欠損金額と、前期の所得金額・法人税額から、欠損金の繰戻しで還付される法人税・地方法人税と、翌期に繰り越す欠損金を、還付請求書の欄の順に計算するつながる申告書:別表一・別表七(一)
納付
- 中間申告シミュレーター前期の確定税額から、前期の実績による中間申告(予定申告)で納める法人税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税と、中間申告が要るか(10万円以下は不要)・期限を計算するつながる申告書:別表一・第六号様式・第二十号様式・別表五(二)
- 延滞税シミュレーター法人税・地方法人税を期限に遅れて納めたときの延滞税を、本税・法定納期限・納める日から、年ごとの割合と2月を経過する日で期間を分けて計算するつながる申告書:別表四・別表五(二)
会社の判定
9種類のツールの結果は、税額シミュレーターに積み上げて税額に反映できます。計算ツールの一覧へ(つながる申告書と根拠の資料)
学ぶ・確かめる
- 帳票を見る国税・地方税の20種類の様式で、欄のつながりをたどる
- 用意した例で試す数字を入力した状態で開き、別表四・税額まで変わる様子を見る(6件)
- テーマ別の解説申告の流れ・納税充当金・減価償却など、別表をまたぐ流れを読む(23本)
- 用語集別表・申告調整・留保など、申告書の言葉を調べる(55語)
- 試算表・決算書勘定科目が決算書のどの項目、別表のどの欄になるかをたどる
- 転記・検算チェックリスト別表四と別表一、別表五(一)と五(二)など、一致するはずの金額を順に確かめる
- 練習問題欄の数字がどこから来るか、金額の計算、作る別表を、答え合わせで確かめる
- 数値の一覧全帳票の数字の入った欄を一覧で見る
まずはここから
金額は架空の会社「株式会社べっぴょう(架空)」の例です。画面の上(ヘッダー)の「事業所設定」で、「黒字」「当期が赤字」「繰越欠損金を控除」のパターンと、所在地(東京23区・23区以外)を切り替えられます。
当期純利益が別表四の出発点になる
損益計算書の当期純利益を別表四の1欄に書き、税務上の所得金額の計算を始めます。
納税充当金は、3つの別表と貸借対照表をめぐる
決算で見積もった法人税等は損金にならないので別表四で加算し、別表五(一)(二)と貸借対照表の未払法人税等にもつながります。
別表五(二) 31欄 繰入額 損金経理をした納税充当金119,000円別表四 4欄 加算 損金経理をした納税充当金 総額119,000円別表五(一) 26欄 納税充当金 (3)当期の増減 増119,000円貸借対照表 未払法人税等119,000円別表四の「留保」が別表五(一)の利益積立金額になる
社外に流出しなかった所得(留保)は、検算式を通して別表五(一)の利益積立金額に積み上がります。
別表四の所得金額が別表一で税額になる
別表四の所得金額を別表一に転記し、税率を掛けて法人税額を計算します。
用意した例で試す
押すと、数字を入力した状態で帳票が開きます。オレンジ色の数字が、入力によって変わった欄です。
- 交際費を増やすと別表十五 5欄 → 別表四 8欄 → 別表十四(二) 14欄 → 別表四 52欄 → 別表一 2欄 → 第六号様式 7欄 → 第六号様式 29欄
- 受取配当を増やすと別表八(一) 5欄 → 別表四 14欄 → 別表四 52欄 → 別表一 2欄
- 寄附金を増やすと別表十四(二) 14欄 → 別表十四(二) 26欄 → 別表四 27欄 → 別表四 52欄
- 減価償却費を多く計上すると別表十六(一) 37欄 → 別表四 6欄 → 別表四 52欄
- 一括償却資産を全額費用にすると別表十六(八) 7欄 → 別表四 6欄 → 別表四 52欄
- 繰越欠損金が多いと別表七(一) 4欄 → 別表四 44欄 → 別表四 52欄 → 別表一 2欄
帳票の一覧
令和8年度の様式(内国法人の確定申告(青色))に統一しています。
国税
- 別表一各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中一枚目)
別表四で計算した所得金額から、法人税額・地方法人税額を計算する申告書の本体
- 別表一(次葉一)各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中二枚目)
防衛特別法人税額の計算(令和8年4月1日以後に開始する事業年度から)
- 別表一(次葉二)各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中三枚目)
税率を掛けて法人税額・地方法人税額を計算する明細(別表一の2欄・31欄の内訳)
- 別表二同族会社等の判定に関する明細書
- 別表四(簡易様式)所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
損益計算書の当期利益を出発点に、税務上の所得金額を計算する(簡易様式)
- 別表五(一)利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
税務上の利益積立金額(会計の純資産に相当)と資本金等の額を管理する
- 別表五(二)租税公課の納付状況等に関する明細書
法人税・住民税・事業税などの発生と納付、納税充当金の動きをまとめる
- 別表六(一)所得税額の控除に関する明細書
- 別表七(一)欠損金の損金算入等に関する明細書
- 別表八(一)受取配当等の益金不算入に関する明細書
- 別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書
- 別表十五交際費等の損金算入に関する明細書
- 別表十六(一)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
- 別表十六(二)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
- 別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
- 別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
地方税
サンプルの会社の、法人住民税・事業税・特別法人事業税の申告書です。事務所が東京23区にある場合(都民税として東京都に申告)と、23区以外にある場合(県に道府県民税、市に市町村民税。標準税率で課税する架空の県・市)の2通りがあり、画面の上(ヘッダー)の「事業所設定」の所在地で切り替えられます。第六号様式は地方税法施行規則の全国共通の様式で、どちらの場合も使います。
- 第六号様式道府県民税(東京都は都民税)・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
都道府県に出す申告書の本体。法人税額から道府県民税(東京23区の会社は都民税)を、所得金額から事業税・特別法人事業税を計算する
- 第六号様式別表四の三均等割額の計算に関する明細書(東京都)
東京23区の会社が、資本金等の額と従業者数で決まる均等割の年額から、納付すべき均等割額を計算する
- 第六号様式別表九欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書(東京都)
事業税の所得から控除する繰越欠損金と、翌期へ繰り越す欠損金を管理する(全国共通の様式なので、23区以外の会社も使う)
- 第二十号様式市町村民税の中間・確定申告書(東京23区以外)
23区以外の会社が市に出す申告書。法人税額から市町村民税の法人税割を、従業者数などから均等割を計算する
テーマ別の解説
- 法人税申告の流れ
- 納税充当金の流れ
- 別表四の「留保」と別表五(一)
- 繰越欠損金の流れ
- 中間納付した税金の扱い
- 法人税の別表と地方税のつながり
- 減価償却と別表の流れ(定額法・定率法・少額・一括)
- 受取配当と源泉所得税の流れ
- 交際費と寄附金:損金にならない部分の計算と社外流出
- 黒字と赤字で、作る別表はどう変わる?
- 東京23区と23区以外で、地方税の申告書はどう違う?
- 前期・当期・翌期の申告書のつながり
- 別表四と別表五(一)の検算が合わないとき
- 法人税・住民税・事業税の計算の順番
- 決算で未払法人税等を計上するまで
- 法人税・地方税の申告と納付の期限
- 赤字の会社でも払う税金は?
- 法人税の申告書に添付する書類
- 別表四の主な加算・減算
- 寄附金は、いくらまで損金になる?
- 交際費は800万円の定額控除と50%、どちらを選ぶ?
- 赤字は何年繰り越せる?繰越欠損金の期限と上限
- 中間申告が必要な会社は?いくら納める?