少額減価償却資産の判定ツール

使い方

1. 会社が中小企業者等の特例を使えるかと、事業年度の月数を入れます
2. 取得した資産を1組・1単位ごとに1行にし、取得価額と取得した時期（令和8年3月31日まで／4月1日以後）を入れます
3. 処理の欄に、その金額で選べるものが出ます。選ぶと、当期に損金になる額と、別表十六(七)・十六(八)に書く数字が出ます

取得価額と選べる処理

タックスアンサーと条文を参照して、要点をまとめると次のとおりです（参照：タックスアンサー No.5403・No.5408・法人税法施行令 第133条・第133条の2・租税特別措置法 第67条の5）。

どの金額でも、通常の減価償却を選べます。中小企業者等の特例は、青色申告をする中小企業者等（常時使用する従業員が400人以下など）が使え、1つの事業年度で取得価額の合計300万円までです。どの処理も、事業の用に供した事業年度に費用にする（損金経理する）ことが条件です。

令和8年度の改正

タックスアンサーを参照すると、中小企業者等の特例は令和8年度の改正で次のように変わりました（参照：タックスアンサー No.5408）。

• 取得価額の基準：30万円未満 → 40万円未満（令和8年4月1日以後に取得などをしたもの）
• 常時使用する従業員の数の基準：500人以下 → 400人以下（同じく令和8年4月1日以後に取得などをしたもの）
• 特例の期限：令和11年3月31日までに取得などして事業の用に供したもの

e-Gov で取得した租税特別措置法 第67条の5は、すでに「四十万円未満」になっています。令和8年3月31日までに取得した資産に30万円未満の基準を使うことは、タックスアンサーの注で確かめました（改正法の附則は確認できていません）。

計算例

架空の会社（ノートパソコン2台と応接セット）

架空の会社は、ノートパソコン2台（1台210,000円）を中小企業者等の特例で全額費用にし、合計420,000円を別表十六(七)に書いています。令和8年4月1日より前の取得なので、30万円未満の基準で判定しています。

応接セット180,000円は一括償却資産にし、全額を費用にしました。当期の限度額は 180,000円 × 12 ÷ 36 ＝ 60,000円なので、超える120,000円を別表四の6欄で加算しています（別表十六(八)）。

300万円の限度を超える場合

取得価額28万円の資産を11台（計308万円）取得した場合、特例で損金になるのは、資産を1台ずつ積み上げて300万円に達するまでの2,800,000円（28万円 × 10台）です（参照：申告書作成上の留意点（別表十六(七)））。6か月の事業年度なら、限度は150万円になります。

このツールで判定・計算しないもの

• 会社が中小企業者等に当たるか（資本金・従業員数・青色申告など）
• 使用可能期間が1年未満のもの、貸付けの用に供したもの、取得価額に含める付随費用の範囲
• 特別償却・税額控除・圧縮記帳との関係、前の事業年度に取得した一括償却資産（2年目・3年目）の計算
• 通常の減価償却の償却限度額（減価償却の計算シミュレーターで計算できます）
• 一括償却資産の限度額の円未満の端数は切り捨てています。端数の扱いは資料で確認できていないため、端数が出たときは結果の横でお知らせします

学習用の判定で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の申告は、取得価額・取得の日・事業の用に供した日と会社の区分を確かめたうえで処理し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

10万円未満のパソコンは、全額を経費にできますか？

取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業に使い始めた事業年度に全額を費用にすれば（損金経理）、その事業年度の損金になります。貸付け（主要な事業として行うものを除きます）の用に供したものは除きます（参照：法人税法施行令 第133条・タックスアンサー No.5403）。

30万円未満の特例は、40万円未満になったのですか？

令和8年度の改正で、令和8年4月1日以後に取得などをした資産は40万円未満が基準になりました。それより前に取得した資産は、改正前の30万円未満で判定します。常時使用する従業員の数の基準も、500人以下から400人以下になりました（参照：タックスアンサー No.5408）。

中小企業者等の特例は、いくらまで使えますか？

1つの事業年度で、少額減価償却資産の取得価額の合計300万円までです。事業年度が1年に満たないときは、300万円を12で割り月数を掛けた額です（参照：租税特別措置法 第67条の5）。資産を1つずつ積み上げて300万円に達するまでが対象で、28万円の資産11台なら280万円までです（参照：申告書作成上の留意点（別表十六(七)））。

一括償却資産と中小企業者等の特例は、どちらがよいですか？

会社が資産ごとに選べます。特例は使い始めた年に全額が損金になりますが、年300万円の限度があり、青色申告の中小企業者等だけが使えます（参照：タックスアンサー No.5408）。一括償却資産は20万円未満の資産の取得価額の合計を、36か月で均等に損金にします（参照：法人税法施行令 第133条の2）。このツールは選べる処理を出しますが、どれがよいかは判断しません。

一括償却資産の限度額は、どう計算しますか？

一括償却資産の取得価額の合計額を36で割り、当期の月数を掛けます（参照：法人税法施行令 第133条の2第1項）。12か月の事業年度なら、合計額の3分の1です。全額を費用にしたときは、限度額を超える分を別表四の6欄で加算します（別表十六(八)）。

10万円以上かどうかは、どの単位で判定しますか？

通常1単位として取引される単位ごとに判定します。応接セットはテーブルといすの1組で、カーテンは部屋ごとの合計で判定します（参照：タックスアンサー No.5403）。

あわせて読みたい解説

• 減価償却と別表の流れ・別表四の主な加算・減算
• 申告書：別表十六(七)・別表十六(八)・別表四
• 用語集：少額減価償却資産・一括償却資産・定額法と定率法
• 通常の減価償却：減価償却の計算シミュレーター・計算ツールの一覧

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」・No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（令和8年4月1日現在法令等）
• 法人税法施行令 第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）・第133条の2（一括償却資産の損金算入）
• 租税特別措置法 第67条の5・租税特別措置法施行令 第39条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
• 国税庁「別表十六(七)の記載要領」「別表十六(八)の記載要領」（令和8年4月1日以後終了事業年度分）と様式、「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表十六(七)）

このツールの判定・計算は、架空の会社の別表十六(七)・十六(八)の数字と、条文・資料どおりに手で計算した例（取得の時期による基準・300万円の限度・一括償却資産の月数）と同じになることを確かめています。最終更新日：2026-10-16