どんなものか
建物や器具備品のように長く使う資産は、買った年に全額を費用にせず、使う期間（耐用年数）にわたって少しずつ費用にします。これが減価償却で、主な計算方法が定額法と定率法です。国税庁のタックスアンサー（No.5410）を参照して、平成19年4月1日以後に取得した資産の計算式をまとめると、次のとおりです。
- 定額法：償却限度額＝取得価額×定額法の償却率。毎年同じ額になります
- 定率法：償却限度額＝（取得価額－既償却額）×定率法の償却率。残りの金額に率を掛けるので、はじめの年ほど多くなります。調整前償却額が償却保証額に満たなくなった年からは、改定取得価額×改定償却率で計算します
架空の会社の数字
| 方法 | 帳票 | 取得価額 | 償却限度額 |
|---|---|---|---|
| 定額法（器具備品） | 別表十六(一) | 5,500,000 | 1,100,000 |
| 定率法（倉庫の棚） | 別表十六(二) | 1,000,000 | 250,000 |
定額法の器具備品は、決算で1,200,000円を償却したので、限度額を超える100,000円が償却超過額になり、別表四の6欄で加算します。定率法の棚は、限度額と同じ250,000円を償却したので、超過額はありません。
知っておきたいこと
- 定額法の資産は別表十六(一)、定率法の資産は別表十六(二)に書きます
- 償却率は、耐用年数省令の別表に定められています（参照：タックスアンサー No.5410）
- 取得価額と耐用年数から、定額法・定率法の年ごとの償却限度額は「減価償却の計算シミュレーター」で計算できます
出典：国税庁 タックスアンサー No.5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」（令和8年4月1日現在法令等）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11