繰越欠損金は別表七(一)・別表四・別表一でどう処理するか（事業税の別表9も）

繰越欠損金の流れ

赤字の年に生じた欠損金が別表七(一)で翌期へ繰り越され、黒字の年に別表四44欄で所得から控除されるまでを、2つのパターンで解説します。事業税の第六号様式別表9とのつながりも確認します。

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。リンクを押すと、その帳票の欄が選ばれた状態で開きます。

青色申告の会社は、赤字（欠損金額）が出た年の欠損金を翌期以降に繰り越し（欠損金の繰越控除）、黒字の年の所得から差し引けます。このサイトでは、「当期が赤字」と「繰越欠損金を控除」の2つのパターンで、その流れを見られます（2つのパターンは別の年度の想定で、数字はそれぞれ独立しています）。

赤字の年：欠損金が生じて繰り越す

「当期が赤字」のパターンでは、当期純損失3,020,000円から、別表四で所得金額を計算すると△3,000,000円（欠損金額）になります。

法人税はかかりませんが、都民税の均等割（年70,000円）は赤字でもかかります。

「繰越欠損金を控除」のパターンでは、前期の欠損金1,000,000円を、当期の所得から控除します。

留意点のチェックポイントでは、別表七(一)の当期控除額の計が、別表一26欄・別表四44欄と一致しているかを確かめるよう案内されています。また、控除は古い事業年度の分から順に行います。

事業税の所得金額でも、繰越欠損金を控除します。東京都の申告では第六号様式別表9で計算し、当期控除額を第六号様式の69欄に記載します。事業税の所得金額は2,030,000－1,000,000＝1,030,000円です。

最終更新日：2026-10-05