別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)

別表四の役割

別表四「所得の金額の計算に関する明細書」は、損益計算書に載っている当期利益（または当期欠損）を出発点にして、税務上の所得金額を計算するための帳票です。会計の利益と税務の所得は、費用や収益の扱いが一部違うため、その差を「加算」「減算」で調整します（申告調整）。

国税庁の留意点では、特殊な調整事項のない法人は「簡易様式」を使うよう案内されています。このサイトでも簡易様式だけを扱っています。

3つの列：総額・留保・社外流出

別表四の金額は、次の3つの列に分けて書きます。

• 総額①：加算・減算する金額そのもの
• 留保②：会社の中に残る金額。別表五(一)の「当期の増減」に移り、税務上の利益積立金額になります
• 社外流出③：配当や交際費の損金不算入額のように、会社の外に出ていった金額

架空の会社（株式会社べっぴょう）の当期利益は933,500円で、このうち配当200,000円は社外流出です。そのため、1欄の留保は933,500円－200,000円＝733,500円になります。

架空の会社の加算・減算

法人税や住民税は損金にならないので、費用として計上した分（損金経理）を加算で足し戻します。一方、前期分の事業税は、申告した期（当期）の損金になるので（参照：タックスアンサー No.5300）、納税充当金を取り崩して払った分を13欄で減算します。受取配当のうち益金にならない部分は14欄で減算します（別表八(一)で計算）。

この結果、仮計23欄は 933,500円＋583,500円（加算の小計）－135,000円（減算の小計）＝1,382,000円になります。そのあと、寄附金の損金不算入額（27欄。別表十四(二)で計算）と、法人税額から控除される所得税額（29欄。別表六(一)で計算）を加算して、所得金額52欄は1,447,000円です。寄附金の限度額の計算には、27欄の前の仮計（26欄）を使います。

14欄の社外流出には「※」が印刷されています。留意点では、52欄の「総額①」は「留保②」に「社外流出③」の本書の金額を足し、そこから「※」の金額を加減算した額と一致するとされています。架空の会社では、1,167,000円＋315,000円－35,000円＝1,447,000円です。

ほかの帳票とのつながり

• 損益計算書 → 1欄：当期純利益をそのまま書きます。留意点は、プラスとマイナスの符号の誤りに注意するよう呼びかけています。
• 別表五(二) → 2・3・4欄：2欄は別表五(二)の計5、3欄は計10・計15の、それぞれ「仮払経理による納付④」と「損金経理による納付⑤」の合計を書きます。4欄は「損金経理をした納税充当金」の31欄から移します。
• 別表五(二) → 13欄：別表五(二)の「事業税及び特別法人事業税35」から「38」までの合計を書きます。
• 留保② → 別表五(一)：留保の列の金額は、別表五(一)の当期の増減に移記します。
• 52欄 → 別表一：所得金額は別表一の1欄に転記され、法人税額の計算に使われます。地方税では、都道府県に出す第六号様式の所得金額の計算の内訳（64欄・71欄）にも使います。

確かめたいポイント（留意点のチェックポイントから）

• 1欄に、損益計算書の当期純利益（または当期純損失）が記載されているか
• 別表五(二)の5・10・15・24〜29の⑤欄でプラス表示の金額を、2欄・3欄・5欄で加算しているか
• 別表五(二)の19の③④欄でプラス表示している事業税の額を、13欄などで減算しているか
• 「留保②」の各欄の金額が、別表五(一)の「当期の増減②③」に移記されているか

出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表四）、タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」（令和8年4月1日現在法令等）

最終更新日：2026-10-11