どんなものか
法人税法は、内国法人は「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき」申告書を提出しなければならないと定めています（法人税法 第74条第1項）。条文を参照して、申告書に書く主な事項をまとめると次のとおりです（参照：法人税法 第74条第1項）。
- その事業年度の所得の金額（または欠損金額）
- 所得の金額から計算した法人税の額
- 中間申告をした場合は、法人税の額から中間納付額を差し引いた金額
申告書には、貸借対照表・損益計算書などを添付します（参照：法人税法 第74条第3項）。
架空の会社の数字
株式会社べっぴょうは6月30日決算なので、事業年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の確定申告は、2026年8月31日までに提出します。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 別表一 1 | 所得金額 | 1,447,000 |
| 別表一 13 | 差引所得に対する法人税額 | 186,800 |
| 別表一 14 | 中間申告分の法人税額 | 136,000 |
| 別表一 15 | 差引確定法人税額（この申告で納付する額） | 50,800 |
知っておきたいこと
- 国税庁の手引は、内国法人は「事業年度が終了した後に決算を行い、株主総会等の承認を受け、その承認を受けた決算(確定決算)に基づい」て申告書を作成・提出するとしています。決算書の当期純利益が別表四の出発点になります
- 事業年度の途中で行う中間申告とは別の申告です
- 申告の流れは、テーマ「法人税申告の流れ」で解説しています
- 確定申告で納める税額と期限の目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で計算できます
出典：法人税法 第74条、国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部（確定申告）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11