中間申告（中間納付）（ちゅうかんしんこく）

どんなものか

国税庁の手引では、中間申告は「事業年度の中間点で納税をするための手続」と説明されています。事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として、事業年度が始まってから6か月を過ぎた日から2か月以内に中間申告をします。

方法は2つあります。

• 前年度実績を基準とする中間申告（予定申告）：前期の法人税額 ÷ 前期の月数 × 6 を納める
• 仮決算に基づく中間申告：最初の6か月を1つの事業年度とみなして決算をし、税額を計算する

予定申告で計算した金額が10万円以下のときは、中間申告は必要ありません（手引）。

架空の会社の数字

株式会社べっぴょうは6月決算で、前期の実績で中間申告をしました（前期の確定税額の6/12）。

確定申告では、年間の税額から中間納付分を差し引きます。法人税は、別表一14欄に136,000円を書き、186,800円－136,000円＝50,800円を納めます。

費用にしたときの別表四

架空の会社は中間納付をすべて費用にしました。このうち、法人税・地方法人税（別表四2欄）と住民税（3欄）は損金にならないので加算します。事業税は中間申告書を出した当期の損金になるので、加算しません（参照：タックスアンサー No.5300）。

知っておきたいこと

• 中間申告は、前期に利益が出た会社ほど負担が大きくなります。資金繰りの予定に入れておくと安心です
• 確定申告で「納める税額」が少なく見えても、年間の税額は中間分を足した金額です
• 翌期の中間申告が要るかどうかの目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で今期の法人税額から計算できます
• 前期の確定税額から中間納付額と要否・期限を計算するには、「中間申告の計算シミュレーター」が使えます

詳しくは、テーマ別の解説「中間納付した税金の扱い」をご覧ください。

出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部「中間申告」・申告書作成上の留意点（別表一・別表四）、タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」（令和8年4月1日現在法令等）

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新日：2026-10-10