法人税・住民税・事業税の計算の順番｜所得金額から納付税額まで

別表四の所得金額から、別表一の法人税・地方法人税、第六号様式の住民税・事業税・特別法人事業税、別表五(二)の未納税額まで、税金がどの順番で計算されるかを架空の会社の数字でたどります。

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。リンクを押すと、その帳票の欄が選ばれた状態で開きます。

会社の税金は、1つの数字から順番に計算していきます。出発点は別表四の所得金額で、そこから法人税、地方法人税、住民税・事業税の順に決まります。ここでは、黒字・東京23区の架空の会社の数字でたどります。

1. 所得金額（別表四）

欄	内容	金額
別表四 52	所得金額	1,447,000

損益計算書の当期純利益に、税務上の加算・減算をして出します（「法人税申告の流れ」）。

所得金額を別表一の1欄に移し、税率を掛けます。架空の会社は中小法人で、所得が年800万円以下なので、全額に軽減税率を使います。

預金利息・配当から差し引かれた源泉所得税は、法人税額から控除します（所得税額控除）。中間申告で納めた分も差し引きます。

地方法人税は、法人税額をもとに計算します。地方法人税法を参照すると、課税標準は課税標準法人税額（各課税事業年度の基準法人税額）で、税率は10.3％です（参照：地方法人税法第9条・第10条）。

法人住民税は、法人税額をもとにする法人税割と、定額の均等割を合わせたものです。東京23区の会社は、第六号様式で都民税として申告します。

住民税の法人税割のもとは、所得税額控除の前の法人税額（別表一 9欄）です。23区以外の会社は、県と市に分けて申告します（「東京23区と23区以外の地方税の申告書」）。

事業税は、法人税額ではなく所得をもとに計算します（所得割）。特別法人事業税は、その事業税の所得割額をもとに計算します。

最後に、計算した税金を別表五(二)に税目ごとに記録します。この申告で納める法人税・地方法人税（別表一の15欄＋40欄）は、「当期分確定」の行になります。

50,800＋8,300＝59,100円です。当期分の事業税は、申告書を出す翌期の損金になるので（参照：タックスアンサー No.5300）、当期の別表五(二)には確定分の行がありません。

自分の会社の利益で税額の目安を知りたいときは、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で計算できます。

最終更新日：2026-10-11