どんなものか
法人税の税率は、普通法人は原則23.2％です。ただし、資本金の額が1億円以下の会社などは、所得金額のうち年800万円以下の部分に低い税率が使えます（参照：タックスアンサー No.5759）。
国税庁の手引の税率表（令和7年10月1日現在の法令）では、次のとおりです。
| 所得金額の区分 | 税率 |
|---|---|
| 年800万円以下の部分 | 15％（本来は19％） |
| 年800万円を超える部分 | 23.2％ |
15％は、中小企業者等の法人税率の特例で、平成24年4月1日から令和9年3月31日までに始まる事業年度に使えます（令和7年4月1日以後に始まる事業年度で、所得金額が年10億円を超える年は17％）。「資本金1億円以下の法人など」に当たるかの具体的な判定は、手引の別冊「中小企業者の判定等フロー」で確かめるよう案内されています。
架空の会社の計算
株式会社べっぴょう（資本金1,000万円）の所得金額は1,447,000円で、全額が年800万円以下の部分です。
法人税のほかに、法人税額をもとにした地方法人税（10.3％）もかかります。架空の会社では、千円未満を切り捨てた217,000円×10.3％から、差引地方法人税額22,300円です。
知っておきたいこと
- 年800万円の区切りは、事業年度が12か月の場合です
- 法人税のほかに、地方法人税・住民税・事業税もかかります。「税率15％」は法人税だけの税率です
- 特例には期限があります。税制改正で延長や変更がないか、毎年確認が必要です
- 所得ごとに、軽減税率の部分と23.2％の部分を合わせた法人税額の目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で計算できます
出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部「税率」・申告書作成上の留意点（別表一）、タックスアンサー No.5759「法人税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-10