交際費と寄附金：損金にならない部分の計算と社外流出

交際費と寄附金は、どちらも会計では費用です。ただし税務では、損金にできる額に上限（損金算入限度額）があり、超えた部分は損金不算入として別表四で加算します。

架空の会社の計算

株式会社べっぴょう（資本金1,000万円、黒字のパターン）の例です。

• 交際費（別表十五）：中小法人等は、年800万円（定額控除限度額）まで損金にできます
• 寄附金（別表十四(二)）：一般の寄附金の限度額は〔期末の資本金の額と資本準備金の額の合計×月数/12×2.5/1,000＋所得の金額×2.5/100〕×1/4です（参照：タックスアンサー No.5281）

どちらも処分は「社外流出」

交際費も寄附金も、お金が会社の外に出ていったものなので、別表四の処分は「社外流出」です。別表五(一)には移りません。

減価償却の償却超過額のような「留保」は翌期以降に認容されて戻りますが、社外流出の損金不算入額は、後の年に損金になることはありません。

寄附金の限度額は、交際費の影響を受ける

寄附金の限度額は、寄附金を差し引く前の所得をもとに計算します。そのため、別表十四(二)の8欄には別表四の仮計（26欄）1,382,000円を書き、寄附金の額を足して「寄附金支出前所得金額」（9欄、1,432,000円）を出します。

交際費の損金不算入額は26欄より前の8欄で加算されるので、交際費が増えると仮計が増え、寄附金の限度額も増えます。国税庁の設例でも、寄附金の支出がある場合は、別表十四(二)の前に別表四の26欄を計算すると説明されています。

用意した例で試す

入力した状態で帳票が開きます。オレンジ色の欄が、入力によって変わった欄です。

• 交際費を増やすと：交際費の損金不算入額が増え、寄附金の限度額も変わって、所得金額・法人税額が増えます
• 寄附金を増やすと：限度額を超える部分が増え、別表四27欄で加算する額が増えます

気をつけたい点

• 交際費の800万円の枠は、事業年度が12か月の場合です。資本金が1億円を超える会社などは使えません（参照：留意点）
• 1人あたり1万円以下の飲食費を交際費等から外すには、日付・参加者・人数・金額・お店などを書いた書類の保存が必要です（参照：留意点）
• 別表十四(二)の「支出した寄附金の額」には、仮払寄附金は含まれ、未払寄附金は含まれません（参照：留意点）

自分の会社の数字で損金不算入額を計算するときは、「交際費の計算シミュレーター」「寄附金の計算シミュレーター」が使えます。

限度額の計算をくわしく知りたいときは「寄附金は、いくらまで損金になる？」「交際費は800万円の定額控除と50％、どちらを選ぶ？」を読んでください。

出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部の設例・申告書作成上の留意点（別表十四(二)・別表十五）、タックスアンサー No.5265・No.5281（令和8年4月1日現在法令等）、令和8年版 別表四・別表十四(二)・別表十五の様式

最終更新日：2026-10-10