テーマ別の解説

中小法人を想定して、日々の記帳、月次の試算表、中間申告、決算整理、決算の確定、申告書（別表・地方税）の作成、電子申告と納付までの1年の流れを、6月決算の架空の会社で解説します。

決算で見積もった税金（納税充当金・未払法人税等）が、損益計算書・別表五(二)・別表四・別表五(一)・貸借対照表をどうめぐるかを、架空の会社の数字で順番にたどります。

別表四で「留保」とした申告調整が、別表五(一)の利益積立金額にどう積み上がるかを、架空の会社の数字で解説します。留意点の検算式も実際の数字で確かめます。

赤字の年に生じた欠損金が別表七(一)で翌期へ繰り越され、黒字の年に別表四44欄で所得から控除されるまでを、2つのパターンで解説します。事業税の第六号様式別表9とのつながりも確認します。

前期の実績で中間申告・納付した法人税・地方法人税・都民税・事業税が、別表一・別表五(二)・別表四・第六号様式にどう記載されるかを、架空の会社の数字で解説します。

別表一の法人税額や別表四の所得金額が、地方税の申告書（第六号様式。23区以外の会社は市に出す第二十号様式も）にどう転記され、その結果が別表五(二)や納税充当金に戻ってくるかを解説します。

決算で計上した減価償却費や消耗品費が、資産の種類ごとに別表十六(一)(二)(七)(八)で計算され、償却超過額などが別表四6欄・別表五(一)へつながる流れを、架空の会社の数字で解説します。

配当や預金利息を受け取ったときの法人税の扱いを、受取配当等の益金不算入（別表八(一)→別表四14欄）と所得税額控除（別表六(一)→別表一・別表四29欄）の2つの流れに分けて、架空の会社の数字で解説します。

交際費と寄附金は、会計では費用でも税務では限度額を超える部分が損金になりません。別表十五・別表十四(二)の計算から別表四の加算（社外流出）までの流れと、交際費が増えると寄附金の限度額も変わるしくみを、架空の会社の数字で解説します。

法人税の申告書の別表は、すべての会社が全部を作るわけではありません。各別表の記載要領の「この明細書は、…場合に記載します」をもとに、黒字・当期が赤字・繰越欠損金を控除の3つのパターンで、作る別表がどう変わるかを架空の会社で解説します。

東京23区の会社は都に第六号様式を1枚、23区以外の会社は県に第六号様式・市に第二十号様式を出します。同じ第六号様式でも変わる書き方（東京都の⑦の計算・均等割）と、税率・別表五(二)への書き方の違いを、同じ架空の会社の数字で並べて解説します。

法人税の申告書は1期ごとに作りますが、別表五(一)・五(二)・七(一)の期首の欄は前期の申告書から移ります。前期分の税金を当期に納める流れ、当期の期末が翌期の期首になる流れを、架空の会社の数字でたどります。

別表四の留保所得と別表五(一)の利益積立金額をつなぐ検算式（31④＝31①＋別表四52②－未納法人税等）を、架空の会社の数字で1項ずつ確かめ、合わないときに見直す欄を国税庁の手引から整理します。

別表四の所得金額から、別表一の法人税・地方法人税、第六号様式の住民税・事業税・特別法人事業税、別表五(二)の未納税額まで、税金がどの順番で計算されるかを架空の会社の数字でたどります。

決算で未払法人税等（納税充当金）を計上するまでの流れを、税額の見積もり、中間納付・源泉所得税の差し引き、仕訳、別表四・別表五(二)・別表五(一)への記録、翌期の納付の順に、架空の会社の数字でたどります。

法人税・地方法人税・法人住民税・事業税の確定申告の期限（事業年度終了の日の翌日から2か月以内）、中間申告の期限と要否、期限が休日の場合、申告期限の延長を、条文と架空の会社（6月決算）の例で整理します。

赤字（欠損）の会社でも払う税金を、架空の会社の「当期が赤字」のパターンの数字で整理します。法人税・地方法人税・法人税割・事業税の所得割が0になる理由、所得に関係なくかかる均等割、前期分の納付、欠損金の繰越しまで。

法人税の確定申告書に添付する書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書・事業概況に関する書類など）を、法人税法と法人税法施行規則の条文をもとに整理し、決算書と別表のつながりを架空の会社の数字で確かめます。

別表四（簡易様式）の加算・減算の欄を一覧にし、それぞれ処分が「留保」か「社外流出」か、架空の会社の3つのパターンでどの欄に金額が入るかを整理します。各欄から用語の解説と帳票の欄へ移れます。

会社が支出した一般の寄附金は、損金算入限度額までしか損金になりません。限度額の計算式、寄附金を足し戻した所得を使う理由、国や指定寄附金・グループ会社への寄附金の扱いを、法人税法施行令とタックスアンサー、架空の会社の別表十四(二)の数字で解説します。

資本金1億円以下の中小法人等は、交際費の損金算入限度額を、年800万円の定額控除限度額と接待飲食費の50％から選べます。それぞれの計算、どちらが有利になる目安、資本金で変わる扱い、1人1万円以下の飲食費を、租税特別措置法とタックスアンサー、架空の会社の別表十五の数字で解説します。

赤字の年に生じた欠損金は、翌期以後の黒字から差し引けます。繰り越せる期間（10年、平成30年4月1日前開始の事業年度は9年）、1年で控除できる上限（中小法人等は所得の全額、それ以外は50％）、古い年から順に控除することを、法人税法とタックスアンサー、架空の会社の別表七(一)の数字で解説します。

事業年度が6か月を超える会社は、前期の法人税額をもとに中間申告をします。必要になる条件（前期の法人税額 × 6/前期の月数が10万円超）、法人税・地方法人税・住民税・事業税の中間納付額の計算、期限と仮決算を、法人税法・地方税法の条文と架空の会社の数字で解説します。