数値の一覧

全帳票の、数字の入った欄を一覧にします。帳票ページで入力した数字(「自分で数字を入力して試す」で入力したものと、用意した例のもの)と、その入力でほかの別表に連動した結果も反映します。欄名を押すと、その帳票の欄が選ばれた状態で開きます。

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の表示で、実際の申告には使えません。

表示中:株式会社べっぴょう(架空)・黒字・東京23区の会社(2025-07-01 〜 2026-06-30)。当期は黒字。中間申告あり。繰越欠損金なし
所在地:東京23区内に事務所が1か所。都民税・事業税・特別法人事業税を東京都(第六号様式)に申告します。

別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中一枚目)

欄欄名数値
1所得金額又は欠損金額1,447,000
2法人税額217,050
9法人税額計 本書き217,050
12控除税額30,200
13差引所得に対する法人税額186,800
14中間申告分の法人税額136,000
15差引確定法人税額50,800
16控除税額の計算 所得税の額30,200
18控除税額の計算 計30,200
19控除税額の計算 控除した金額30,200
28課税標準法人税額の計算 所得の金額に対する法人税額217,000
30課税標準法人税額の計算 課税標準法人税額217,000
31地方法人税額22,351
34所得地方法人税額22,351
38差引地方法人税額22,300
39中間申告分の地方法人税額14,000
40差引確定地方法人税額8,300

別表一(次葉一) 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中二枚目)

数字の入った欄はありません(このパターンでは使わない帳票です)。

別表一(次葉二) 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中三枚目)

欄欄名数値
74法人税額の計算 (1)のうち中小法人等の年800万円相当額以下の金額 月数12
74法人税額の計算 (1)のうち中小法人等の年800万円相当額以下の金額 金額1,447,000
77法人税額の計算 (74)の15%、17%又は19%相当額 金額217,050
80地方法人税額の計算 所得の金額に対する法人税額217,000
82地方法人税額の計算 (80)の10.3%相当額22,351

別表二 同族会社等の判定に関する明細書

欄欄名数値
1同族会社の判定 期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額 本書き200
2同族会社の判定 (19)と(21)の上位3順位の株式数又は出資の金額200
3同族会社の判定 株式数等による判定100
4同族会社の判定 期末現在の議決権の総数 本書き200
5同族会社の判定 (20)と(22)の上位3順位の議決権の数200
6同族会社の判定 議決権の数による判定100
10同族会社の判定 同族会社の判定割合100
11特定同族会社の判定 (21)の上位1順位の株式数又は出資の金額170
12特定同族会社の判定 株式数等による判定85
13特定同族会社の判定 (22)の上位1順位の議決権の数170
14特定同族会社の判定 議決権の数による判定85
17特定同族会社の判定 特定同族会社の判定割合85
判定基準となる株主等の株式数等の明細 本人 株式数等1
判定基準となる株主等の株式数等の明細 本人 議決権数1
21判定基準となる株主等の株式数等の明細 本人 その他の株主等 株式数又は出資の金額120
22判定基準となる株主等の株式数等の明細 本人 その他の株主等 議決権の数 本書き120
判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 株式数等(1行目)1
判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 株式数等(2行目)2
判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 議決権数(1行目)1
判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 議決権数(2行目)2
21判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 その他の株主等 株式数又は出資の金額(1行目)50
21判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 その他の株主等 株式数又は出資の金額(2行目)30
22判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 その他の株主等 議決権の数 本書き(1行目)50
22判定基準となる株主等の株式数等の明細 空白部 その他の株主等 議決権の数 本書き(2行目)30

別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)

欄欄名数値
1当期利益又は当期欠損の額 総額933,500
1当期利益又は当期欠損の額 留保733,500
1当期利益又は当期欠損の額 社外流出 配当200,000
2加算 損金経理をした法人税、地方法人税及び防衛特別法人税(附帯税を除く。) 総額150,000
2加算 損金経理をした法人税、地方法人税及び防衛特別法人税(附帯税を除く。) 留保150,000
3加算 損金経理をした道府県民税及び市町村民税 総額44,500
3加算 損金経理をした道府県民税及び市町村民税 留保44,500
4加算 損金経理をした納税充当金 総額119,000
4加算 損金経理をした納税充当金 留保119,000
6加算 減価償却超過額 総額220,000
6加算 減価償却超過額 留保220,000
8加算 交際費 損金不算入 総額50,000
8加算 交際費 損金不算入 社外流出 金額50,000
11加算 小計 総額583,500
11加算 小計 留保533,500
11加算 小計 社外流出 金額 本書き50,000
13減算 納税充当金支出事業税 総額100,000
13減算 納税充当金支出事業税 留保100,000
14減算 受取配当等益金不算入額 総額35,000
14減算 受取配当等益金不算入額 社外流出 金額35,000
22減算 小計 総額135,000
22減算 小計 留保100,000
22減算 小計 社外流出 金額 外書き35,000
23仮計(1)+(11)-(22) 総額1,382,000
23仮計(1)+(11)-(22) 留保1,167,000
23仮計(1)+(11)-(22) 社外流出 金額 外書き△35,000
23仮計(1)+(11)-(22) 社外流出 金額 本書き250,000
26仮計((23)から(25)までの計) 総額1,382,000
26仮計((23)から(25)までの計) 留保1,167,000
26仮計((23)から(25)までの計) 社外流出 金額 外書き△35,000
26仮計((23)から(25)までの計) 社外流出 金額 本書き250,000
27寄附金の損金不算入額 総額34,800
27寄附金の損金不算入額 社外流出 金額34,800
29法人税額から控除される所得税額 総額30,200
29法人税額から控除される所得税額 社外流出 金額30,200
34合計 総額1,447,000
34合計 留保1,167,000
34合計 社外流出 金額 外書き△35,000
34合計 社外流出 金額 本書き315,000
45総計 総額1,447,000
45総計 留保1,167,000
45総計 社外流出 金額 外書き△35,000
45総計 社外流出 金額 本書き315,000
39差引計(34)+(37)+(38) 総額1,447,000
39差引計(34)+(37)+(38) 留保1,167,000
39差引計(34)+(37)+(38) 社外流出 金額 外書き△35,000
39差引計(34)+(37)+(38) 社外流出 金額 本書き315,000
43差引計(39)+(40)+-(41) 総額1,447,000
43差引計(39)+(40)+-(41) 留保1,167,000
43差引計(39)+(40)+-(41) 社外流出 金額 外書き△35,000
43差引計(39)+(40)+-(41) 社外流出 金額 本書き315,000
52所得金額又は欠損金額 総額1,447,000
52所得金額又は欠損金額 留保1,167,000
52所得金額又は欠損金額 社外流出 金額 外書き△35,000
52所得金額又は欠損金額 社外流出 金額 本書き315,000

別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

欄欄名数値
1利益準備金 (1)期首現在利益積立金額100,000
1利益準備金 (3)当期の増減 増20,000
1利益準備金 (4)差引翌期首現在利益積立金額120,000
3~21明細 (1)期首現在利益積立金額(1行目)0
3~21明細 (1)期首現在利益積立金額(2行目)0
3~21明細 (3)当期の増減 増(3~21)(1行目)100,000
3~21明細 (3)当期の増減 増(3~21)(2行目)120,000
3~21明細 (4)差引翌期首現在利益積立金額(1行目)100,000
3~21明細 (4)差引翌期首現在利益積立金額(2行目)120,000
25繰越損益金 (1)期首現在利益積立金額2,000,000
25繰越損益金 (2)当期の増減 減2,000,000
25繰越損益金 (3)当期の増減 増 本書き2,713,500
25繰越損益金 (4)差引翌期首現在利益積立金額 本書き2,713,500
26納税充当金 (1)期首現在利益積立金額489,000
26納税充当金 (2)当期の増減 減489,000
26納税充当金 (3)当期の増減 増119,000
26納税充当金 (4)差引翌期首現在利益積立金額119,000
27未納法人税、未納地方法人税及び未納防衛特別法人税 (1)期首現在利益積立金額300,000
27未納法人税、未納地方法人税及び未納防衛特別法人税 (2)当期の増減 減450,000
27未納法人税、未納地方法人税及び未納防衛特別法人税 (3)当期の増減 増 中間(27)150,000
27未納法人税、未納地方法人税及び未納防衛特別法人税 (3)当期の増減 増 確定(27)59,100
27未納法人税、未納地方法人税及び未納防衛特別法人税 (4)差引翌期首現在利益積立金額59,100
29未納道府県民税 (1)期首現在利益積立金額22,700
29未納道府県民税 (2)当期の増減 減34,050
29未納道府県民税 (3)当期の増減 増 中間(29)11,350
29未納道府県民税 (3)当期の増減 増 確定(29)10,750
29未納道府県民税 (4)差引翌期首現在利益積立金額10,750
30未納市町村民税 (1)期首現在利益積立金額66,300
30未納市町村民税 (2)当期の増減 減99,450
30未納市町村民税 (3)当期の増減 増 中間(30)33,150
30未納市町村民税 (3)当期の増減 増 確定(30)29,850
30未納市町村民税 (4)差引翌期首現在利益積立金額29,850
31差引合計額 (1)期首現在利益積立金額2,200,000
31差引合計額 (2)当期の増減 減(31)1,905,500
31差引合計額 (3)当期の増減 増(31)2,778,300
31差引合計額 (4)差引翌期首現在利益積立金額3,072,800
32資本金又は出資金 (1)期首現在資本金等の額10,000,000
32資本金又は出資金 (4)差引翌期首現在資本金等の額10,000,000
36差引合計額 (1)期首現在資本金等の額10,000,000
36差引合計額 (4)差引翌期首現在資本金等の額10,000,000

別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書

欄欄名数値
1~2法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 明細 (1)期首現在未納税額 本書き(1行目)300,000
1~2法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 明細 (3)充当金取崩しによる納付 本書き(1行目)300,000
1~2法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 明細 (6)期末現在未納税額(1行目)0
3法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 当期分 中間 (2)当期発生税額150,000
3法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 当期分 中間 (5)損金経理による納付 本書き150,000
4法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 当期分 確定 (2)当期発生税額59,100
4法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 当期分 確定 (6)期末現在未納税額 本書き59,100
5法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 計 (1)期首現在未納税額 本書き300,000
5法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 計 (2)当期発生税額209,100
5法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 計 (3)充当金取崩しによる納付 本書き300,000
5法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 計 (5)損金経理による納付 本書き150,000
5法人税、地方法人税及び防衛特別法人税 計 (6)期末現在未納税額 本書き59,100
6~7道府県民税 明細 (1)期首現在未納税額 本書き(1行目)22,700
6~7道府県民税 明細 (3)充当金取崩しによる納付 本書き(1行目)22,700
6~7道府県民税 明細 (6)期末現在未納税額(1行目)0
8道府県民税 当期分 中間 (2)当期発生税額11,350
8道府県民税 当期分 中間 (5)損金経理による納付 本書き11,350
9道府県民税 当期分 確定 (2)当期発生税額10,750
9道府県民税 当期分 確定 (6)期末現在未納税額 本書き10,750
10道府県民税 計 (1)期首現在未納税額 本書き22,700
10道府県民税 計 (2)当期発生税額22,100
10道府県民税 計 (3)充当金取崩しによる納付 本書き22,700
10道府県民税 計 (5)損金経理による納付 本書き11,350
10道府県民税 計 (6)期末現在未納税額 本書き10,750
11~12市町村民税 明細 (1)期首現在未納税額 本書き(1行目)66,300
11~12市町村民税 明細 (3)充当金取崩しによる納付 本書き(1行目)66,300
11~12市町村民税 明細 (6)期末現在未納税額(1行目)0
13市町村民税 当期分 中間 (2)当期発生税額33,150
13市町村民税 当期分 中間 (5)損金経理による納付 本書き33,150
14市町村民税 当期分 確定 (2)当期発生税額29,850
14市町村民税 当期分 確定 (6)期末現在未納税額 本書き29,850
15市町村民税 計 (1)期首現在未納税額 本書き66,300
15市町村民税 計 (2)当期発生税額63,000
15市町村民税 計 (3)充当金取崩しによる納付 本書き66,300
15市町村民税 計 (5)損金経理による納付 本書き33,150
15市町村民税 計 (6)期末現在未納税額 本書き29,850
16~17事業税及び特別法人事業税 明細 (2)当期発生税額(1行目)100,000
16~17事業税及び特別法人事業税 明細 (3)充当金取崩しによる納付 本書き(1行目)100,000
16~17事業税及び特別法人事業税 明細 (6)期末現在未納税額(1行目)0
18事業税及び特別法人事業税 当期中間分 (2)当期発生税額50,000
18事業税及び特別法人事業税 当期中間分 (5)損金経理による納付 本書き50,000
19事業税及び特別法人事業税 計 (2)当期発生税額150,000
19事業税及び特別法人事業税 計 (3)充当金取崩しによる納付 本書き100,000
19事業税及び特別法人事業税 計 (5)損金経理による納付 本書き50,000
30期首納税充当金489,000
31繰入額 損金経理をした納税充当金119,000
33繰入額 計119,000
34取崩額 法人税額等389,000
35取崩額 事業税及び特別法人事業税100,000
40取崩額 その他 取崩額 計489,000
41期末納税充当金119,000

別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書

欄欄名数値
1公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当 (1) 収入金額22,200
1公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当 (2) (1)について課される所得税額3,399
1公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当 (3) (2)のうち控除を受ける所得税額3,399
2剰余金の配当(特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係るものを除く。)、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配(みなし配当等を除く。) (1) 収入金額175,000
2剰余金の配当(特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係るものを除く。)、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配(みなし配当等を除く。) (2) (1)について課される所得税額26,801
2剰余金の配当(特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係るものを除く。)、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配(みなし配当等を除く。) (3) (2)のうち控除を受ける所得税額26,801
6計 (1) 収入金額197,200
6計 (2) (1)について課される所得税額30,200
6計 (3) (2)のうち控除を受ける所得税額30,200
7個別法による場合 収入金額(1行目)175,000
8個別法による場合 所得税額(1行目)26,801
9個別法による場合 配当等の計算期間(1行目)12
10個別法による場合 (9)のうち元本所有期間(1行目)12
11個別法による場合 所有期間割合(1行目)1
12個別法による場合 控除を受ける所得税額(1行目)26,801

別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書

欄欄名数値
1控除前所得金額1,447,000
2損金算入限度額 金額1,447,000

別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書

欄欄名数値
4非支配目的株式等に係る受取配当等の額175,000
5受取配当等の益金不算入額 金額35,000
31非支配目的株式等 明細 受取配当等の額(1行目)175,000
32非支配目的株式等 明細 同上のうち益金の額に算入される金額(1行目)0
33非支配目的株式等 明細 益金不算入の対象となる金額(1行目)175,000
31非支配目的株式等 計 受取配当等の額175,000
33非支配目的株式等 計 益金不算入の対象となる金額175,000

別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書

欄欄名数値
4公益法人等以外の法人の場合 その他の寄附金額50,000
5公益法人等以外の法人の場合 計(5)50,000
7公益法人等以外の法人の場合 計(7)50,000
8公益法人等以外の法人の場合 所得金額仮計1,382,000
9公益法人等以外の法人の場合 寄附金支出前所得金額1,432,000
10公益法人等以外の法人の場合 同上の2.5又は1.25/100相当額 金額35,800
11公益法人等以外の法人の場合 期末の資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額10,000,000
12公益法人等以外の法人の場合 同上の月数換算額 月数12
12公益法人等以外の法人の場合 同上の月数換算額 金額10,000,000
13公益法人等以外の法人の場合 同上の2.5/1,000相当額25,000
14公益法人等以外の法人の場合 一般寄附金の損金算入限度額15,200
22公益法人等以外の法人の場合 (5)の寄附金額のうち同上の寄附金以外の寄附金額50,000
23公益法人等以外の法人の場合 同上のうち損金の額に算入されない金額34,800
26公益法人等以外の法人の場合 損金不算入額 計34,800

別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書

欄欄名数値
1支出交際費等の額8,050,000
3中小法人等の定額控除限度額 /12の月数12
3中小法人等の定額控除限度額 金額8,000,000
4損金算入限度額 金額8,000,000
5損金不算入額50,000
6交際費 支出額8,050,000
8交際費 差引交際費等の額8,050,000
6支出交際費等の額の明細 計 支出額8,050,000
8支出交際費等の額の明細 計 差引交際費等の額8,050,000

別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

欄欄名数値
6資産区分 耐用年数(1行目)5
7取得価額 取得価額又は製作価額 本書き(1行目)5,500,000
9取得価額 差引取得価額 本書き(1行目)5,500,000
10帳簿価額 償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額(1行目)3,200,000
13帳簿価額 差引帳簿記載金額 本書き(1行目)3,200,000
14帳簿価額 損金に計上した当期償却額 本書き(1行目)1,200,000
16帳簿価額 合計(1行目)4,400,000
25当期分の普通償却限度額等 定額法の償却額計算の基礎となる金額(1行目)5,500,000
26当期分の普通償却限度額等 定額法の償却率(1行目)0.2
27当期分の普通償却限度額等 算出償却額(27)(1行目)1,100,000
29当期分の普通償却限度額等 計(29)(1行目)1,100,000
30当期分の償却限度額 当期分の普通償却限度額等(1行目)1,100,000
34当期分の償却限度額 合計 本書き(1行目)1,100,000
35当期分の償却限度額 当期償却額(1行目)1,200,000
37差引 償却超過額(1行目)100,000
41償却超過額 差引合計翌期への繰越額 本書き(1行目)100,000

別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

欄欄名数値
6資産区分 耐用年数(1行目)8
7取得価額 取得価額又は製作価額 本書き(1行目)1,000,000
9取得価額 差引取得価額 本書き(1行目)1,000,000
10償却額計算の基礎となる額 償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額(1行目)750,000
13償却額計算の基礎となる額 差引帳簿記載金額 本書き(1行目)750,000
14償却額計算の基礎となる額 損金に計上した当期償却額 本書き(1行目)250,000
16償却額計算の基礎となる額 合計(1行目)1,000,000
18償却額計算の基礎となる額 償却額計算の基礎となる金額(1行目)1,000,000
25当期分の普通償却限度額等 定率法の償却率(1行目)0.25
26当期分の普通償却限度額等 調整前償却額(1行目)250,000
27当期分の普通償却限度額等 保証率(1行目)0.07909
28当期分の普通償却限度額等 償却保証額(1行目)79,090
33当期分の普通償却限度額等 計(33)(1行目)250,000
34当期分の償却限度額 当期分の普通償却限度額等(1行目)250,000
38当期分の償却限度額 合計 本書き(1行目)250,000
39当期分の償却限度額 当期償却額(1行目)250,000

別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

欄欄名数値
5明細 取得価額又は製作価額(1行目)210,000
5明細 取得価額又は製作価額(2行目)210,000
7明細 差引改定取得価額(1行目)210,000
7明細 差引改定取得価額(2行目)210,000
8当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額420,000

別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書

欄欄名数値
2当期分 一括償却資産の取得価額の合計額180,000
3当期分 当期の月数12
4当期分 当期分の損金算入限度額60,000
5当期分 当期損金経理額180,000
7差引 損金算入限度超過額(7)120,000
10損金算入限度超過額 翌期への繰越額(10)120,000

第六号様式 道府県民税(東京都は都民税)・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書

欄欄名数値
1法人税法の規定によって計算した法人税額217,050
5課税標準となる法人税額217,000
7法人税割額15,190
13差引法人税割額15,100
14既に納付の確定した当期分の法人税割額9,500
16この申告により納付すべき法人税割額5,600
17均等割額 算定期間中において事務所等を有していた月数12
18均等割額 円×⑰/1270,000
19均等割額 既に納付の確定した当期分の均等割額35,000
20均等割額 この申告により納付すべき均等割額35,000
21この申告により納付すべき道府県民税額40,600
23差引40,600
24東京都に申告する場合の⑦の計算 特別区分の課税標準額217,000
25東京都に申告する場合の⑦の計算 同上に対する税額15,190
28事業税 所得割 所得金額総額1,447,000
29事業税 所得割 年400万円以下の金額 課税標準1,447,000
29事業税 所得割 年400万円以下の金額 税額50,600
32事業税 所得割 計 課税標準1,447,000
32事業税 所得割 計 税額50,600
40合計事業税額50,600
44差引事業税額50,600
45既に納付の確定した当期分の事業税額36,500
47この申告により納付すべき事業税額14,100
48㊼の内訳 所得割14,100
53差引(事業税)14,100
54特別法人事業税 所得割に係る特別法人事業税額 課税標準50,600
54特別法人事業税 所得割に係る特別法人事業税額 税額18,700
56合計特別法人事業税額18,700
58差引特別法人事業税額18,700
59既に納付の確定した当期分の特別法人事業税額13,500
61この申告により納付すべき特別法人事業税額5,200
63差引(特別法人事業税)5,200
64所得金額の計算の内訳 所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))1,447,000
69所得金額の計算の内訳 仮計1,447,000
71法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))1,447,000

第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書(東京都)

欄欄名数値
2特別区のみ 主たる事務所等所在の特別区 従業者数50人以下 税率(年額)(ア)70,000
2特別区のみ 主たる事務所等所在の特別区 従業者数50人以下 月数(イ)12
2特別区のみ 主たる事務所等所在の特別区 従業者数50人以下 税額70,000
8納付すべき均等割額70,000

第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書(東京都)

数字の入った欄はありません(このパターンでは使わない帳票です)。