どんなものか
地方法人税は、名前に「地方」と付きますが、国税です。法人税の申告書（別表一）で、法人税と一緒に計算・申告します。地方法人税法を参照して、要点をまとめると次のとおりです。
- 課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額（基準法人税額）です（参照：地方法人税法 第9条）
- 税額は、課税標準法人税額に10.3％を掛けた金額です（参照：地方法人税法 第10条）
架空の会社の数字
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 別表一 28 | 所得の金額に対する法人税額（千円未満切捨て） | 217,000 |
| 別表一 30 | 課税標準法人税額 | 217,000 |
| 別表一 31 | 地方法人税額（10.3％） | 22,351 |
| 別表一 39 | 中間申告分の地方法人税額 | 14,000 |
| 別表一 40 | 差引確定地方法人税額 | 8,300 |
10.3％の計算の内訳は、次葉二の80〜82欄に書きます。
知っておきたいこと
- 地方法人税は、地方の住民税（法人税割）とは別の税金です。都道府県・市町村ではなく、税務署に申告します
- 決算で見積もる税金（納税充当金）には、法人税と一緒に地方法人税も含めます
- 法人税額から地方法人税額までの目安は、「法人税・住民税・事業税の概算シミュレーター」で計算できます
出典：地方法人税法 第9条・第10条、国税庁 別表一の様式（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11