所得税額控除（しょとくぜいがくこうじょ）

どんなものか

会社が預金の利息や株式の配当を受け取るときは、所得税（復興特別所得税を含む）が源泉徴収されます。会社は個人と違って所得税の申告をしないので、源泉徴収された所得税は、法人税の申告で法人税額から差し引きます。これが所得税額控除で、別表六(一)で計算します。

国税庁のタックスアンサー（No.5760）を参照して、要点をまとめると次のとおりです。

• 利子や配当などに係る所得税等の額の全額が、原則として所得税額控除の対象です
• ただし、配当などは、元本を持っていた期間に対応する部分だけが対象です（預金の利子は按分しません）
• 控除を受けた所得税等の額は、所得の金額の計算上、損金になりません

架空の会社の計算

株式会社べっぴょうは、預金利息と上場株式の配当を受け取り、所得税が源泉徴収されました。

控除を受ける所得税額30,200円は、次の2か所に書きます。

• 別表一16欄：法人税額から差し引く（控除税額12欄30,200円）
• 別表四29欄：会計では「法人税、住民税及び事業税」として費用にしているので、損金にならない分を加算する（社外流出）

知っておきたいこと

• 通帳で利息や配当を見ると、税金が引かれた後の金額が入っています。引かれた所得税は、法人税の申告で取り戻せます（法人税額より多ければ還付されます）
• 源泉徴収税額は、おおむね収入金額の15.315％です（参照：留意点のチェックポイント）
• 別表六(一)の計・別表一16欄・別表四29欄の金額は一致します
• 源泉徴収された所得税から控除を受ける額を計算するには、「所得税額控除の計算シミュレーター」が使えます

出典：国税庁 タックスアンサー No.5760「所得税額控除」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表六(一)）

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新日：2026-10-10