どんなものか
会社が他の会社の株式を持っていて配当を受け取ると、会計では収益になります。ただし税務では、その一部（または全部）を益金に算入しません。これが受取配当等の益金不算入で、別表八(一)で計算します。
益金に入れない割合は、配当を受け取った株式の区分で変わります。
| 区分 | 益金不算入の割合 |
|---|---|
| 完全子法人株式等 | 100％ |
| 関連法人株式等（3分の1超） | 100％（支払利子等の額を控除） |
| その他株式等 | 50％ |
| 非支配目的株式等（5％以下） | 20％ |
別表八(一)の様式の5欄には「(1)＋((2)－(20の計))＋(3)×50％＋(4)×(20％又は40％)」と印刷されています。
架空の会社の計算
株式会社べっぴょうは、上場株式（架空。保有割合5％以下）の配当を受け取りました。非支配目的株式等に当たります。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 31 | 受取配当等の額 | 175,000 |
| 4 | 非支配目的株式等に係る受取配当等の額 | 175,000 |
| 5 | 受取配当等の益金不算入額（(4)×20％） | 35,000 |
益金不算入額35,000円は、別表四14欄で減算します。処分は社外流出の欄に「※」を付けて書きます。お金が会社の外に出たわけではありませんが、別表五(一)には移らない調整です（留保と社外流出）。
知っておきたいこと
- 上場株式を少しだけ持っている場合（5％以下）は、配当の20％だけが益金不算入です。残りの80％には法人税がかかります
- 配当から源泉徴収された所得税は、益金不算入とは別に、所得税額控除で法人税から差し引けます
- 株式の区分ごとの配当から益金不算入額を計算するには、「受取配当の計算シミュレーター」が使えます
- 留意点では、保有割合5％以下の株式を「その他株式等」の欄に書く誤りや、不動産投資信託（REIT）の分配金を受取配当等に含める誤りが挙げられています
出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表八(一)）、令和8年版 別表八(一)・別表四の様式、国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」（平成27年6月30日）の趣旨説明
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-10