どんなものか
国税庁の手引では、法人の所得金額は益金の額から損金の額を引いた金額と説明されています。
- 益金：商品の売上や、土地・建物の売却収入など
- 損金：売上原価、販売費、災害などによる損失など、費用や損失にあたるもの
会計の「収益」「費用」とほとんど同じですが、法人税法のルールで一部が違います。たとえば、会計では費用でも、税金の計算では損金にならないものがあります。
架空の会社での違いの例
株式会社べっぴょう（黒字のパターン）では、次のものが「会計では費用、税務では損金にならない」部分です。
| 内容 | 会計の費用 | 損金にならない額 |
|---|---|---|
| 交際費（中小法人は年800万円まで損金） | 8,050,000 | 50,000 |
| 中間納付した法人税・地方法人税 | 150,000 | 150,000 |
| 減価償却費（税務の限度額は1,100,000円） | 1,200,000 | 100,000 |
実際の計算では、益金と損金を一から集計し直すのではなく、決算書の利益に、違う部分だけを足し引きして所得を出します（申告調整）。
知っておきたいこと
- 「経費で落ちる」は、正確には「損金になる」という意味です
- 会計で費用にしても、損金になるとは限りません。損金にならない分は、申告書の別表四で加算されます
- 逆に、会計では収益でも益金にならないもの（受取配当の一部など）もあります
出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」第一部「法人税の仕組み」
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-10