どんなものか
取得価額が20万円未満の減価償却資産は、まとめて（一括して）、耐用年数に関係なく3年間で均等に損金にする方法を選べます。この対象の資産を一括償却資産といい、別表十六(八)で計算します。
- 1年に損金にできる限度額は「取得価額の合計額 × 当期の月数 ÷ 36」です（月数は、使い始めた日以後ではなく当期の月数）
- 20万円未満の資産のうち、どれを一括償却にするかは会社が選べます（参照：留意点）
- 取得価額が10万円未満のものは、全額を費用にすればその年の損金になります（参照：タックスアンサー No.5403）
架空の会社の計算
株式会社べっぴょうは、応接セット1組（180,000円）を一括償却資産にし、決算では全額を消耗品費として費用にしました。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 4 | 当期分の損金算入限度額（180,000×12/36） | 60,000 |
| 5 | 当期損金経理額 | 180,000 |
| 7 | 損金算入限度超過額 | 120,000 |
限度額を超えた120,000円は、当期は損金にならないので、別表四6欄で加算します。資産として会社に残っているものなので、処分は「留保」で、別表五(一)の利益積立金額に積み上がります。
知っておきたいこと
- 決算で全額を費用にしても、税務では3年かけて損金になります。限度超過額は翌期以降、費用にしなかった年に「当期損金認容額」として損金になっていきます
- 途中で捨てたり売ったりしても、3年間の計算は続けます。残りを一度に損金にしないよう注意します（参照：留意点のチェックポイント）
- 中小企業者等は、30万円未満（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産なら、少額減価償却資産の特例で一度に損金にする方法もあります
- 資産ごとにどの処理を選べるかと、一括償却資産の限度額は、「少額減価償却資産の判定ツール」で計算できます
出典：国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表十六(八)）
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-10