租税公課（そぜいこうか）

どんなものか

租税公課は、会社が納める税金（租税）と、公的な負担金など（公課）をまとめた言葉です。法人税の計算では、損金になるものとならないものに分かれます。

タックスアンサーを参照して、損金にならない主な租税公課をまとめると次のとおりです（参照：タックスアンサー No.5300）。

• 法人税、地方法人税、都道府県民税および市町村民税の本税
• 各種加算税・加算金、延滞税・延滞金（地方税の納期限の延長に係る延滞金を除く）、過怠税
• 罰金・科料・過料
• 法人税額から控除する所得税など

損金になる時期

損金になる税金は、種類によって損金になる時期が違います（参照：タックスアンサー No.5300）。

• 申告納税方式の税金（事業税など）：納税申告書を提出した事業年度。たとえば当期分の事業税は、翌期に申告書を出したときに損金になります
• 賦課課税方式の税金（固定資産税など）：賦課決定のあった事業年度。納期の開始の日の属する事業年度などに損金経理した場合は、その事業年度

架空の会社の数字

別表五(二)は、税金の発生と納付を税目ごとに整理する帳票です。損金にならない税金を決算で費用にした分は、別表四で加算します。

前期分の事業税は、当期に申告書を出したので当期の損金になります。決算では納税充当金を取り崩して払い、費用にしていないので、別表四の13欄で減算します（「前期・当期・翌期の申告書のつながり」）。

出典：タックスアンサー No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表四・別表五(二)）

掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新日：2026-10-11