延滞税の計算シミュレーター

法人税・地方法人税を期限に遅れて納めるときの延滞税を計算します。
本税と法定納期限、納める日を入れると、2月を経過する日までと以後、年ごとの割合で期間を分けた計算の表と、別表四・別表五(二)に書く欄へのリンクを出します。

納める税額(本税)
円
円

期限に遅れて納める本税の額です。修正申告なら、修正申告で増えた額を入れます。延滞税は税目ごとに計算します(加算税には延滞税はかかりません)

期限と納める日

確定申告の期限(事業年度終了の日の翌日から2月以内)を法定納期限に入れます:2026年8月31日(月)。申告期限の延長の特例を受けている場合は使えません

申告

期限後申告・修正申告では、申告書を提出した日が納期限になり、その翌日から2月を経過する日までは低い方の割合です

※入力した数値はこのサイトでは保管しません。「このブラウザに入力を保存する」をチェックしたときだけ、お使いのブラウザに保存します。

延滞税の額

延滞税 13,300円(法人税 12,100円・地方法人税 1,200円)

  • 法定納期限:2026年8月31日(月)
  • 納期限の翌日から2月を経過する日:2026年10月31日(土)
  • 完納する日:2026年11月30日(月)

法人税(本税 1,000,000円)

期間日数割合金額
2026/09/01〜2026/10/3161日年2.8%4,679円
2026/11/01〜2026/11/3030日年9.1%7,479円
合計(100円未満切捨て)12,100円

各期間の金額 = 1,000,000円 × 割合 × 日数 ÷ 365(1円未満切捨て)。合計 12,158円 の100円未満を切り捨てます。

地方法人税(本税 103,000円)

計算の基礎となる本税は、1万円未満を切り捨てた100,000円です(国税通則法 第118条第3項)。

期間日数割合金額
2026/09/01〜2026/10/3161日年2.8%467円
2026/11/01〜2026/11/3030日年9.1%747円
合計(100円未満切捨て)1,200円

各期間の金額 = 100,000円 × 割合 × 日数 ÷ 365(1円未満切捨て)。合計 1,214円 の100円未満を切り捨てます。

申告書とのつながり

延滞税は損金になりません(タックスアンサー No.5300)。費用(租税公課など)にして納めた事業年度の申告書では、次の欄に書きます。

当期に費用にした延滞税は、税額シミュレーターの「足す:そのほか損金にならない額」に入れて、当期の税額の概算に反映できます。

税額シミュレーターを開く

ほかの計算ツール(交際費・寄附金・減価償却・繰越欠損金・中間申告・受取配当・所得税額控除・少額減価償却資産)の結果も、続けて入れられます。計算ツールの一覧

使い方

  1. 遅れて納める法人税・地方法人税の本税の額を入れます
  2. 法定納期限を入れます。事業年度の終了日から、確定申告の期限(終了の日の翌日から2月以内)を入れることもできます
  3. 期限後申告・修正申告なら、申告書を提出した日を入れます
  4. 完納する日を入れると、延滞税の額と、期間ごとの計算の表が出ます

最初に入っている事業年度の終了日は、架空の会社(6月決算)と同じです。本税(法人税100万円・地方法人税はその10.3%の10万3千円)と完納する日は、例として置いた値です。

計算のしかた

延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて、次の①と②を合計した額です(参照:国税庁「延滞税の計算方法」、国税通則法 第60条第2項)。

  • ① 本税 × 低い方の割合 × 法定納期限の翌日から、納期限の翌日から2月を経過する日(それより前に完納すれば完納の日)までの日数 ÷ 365
  • ② 本税 × 高い方の割合 × 2月を経過する日の翌日から完納の日までの日数 ÷ 365

端数は次のとおり切り捨てます。

期間が年をまたいで割合が変わるときは、年ごとに分けて計算し、それぞれの1円未満を切り捨てています。この分け方と端数の扱いは、資料で確認できていません。

例本税法定納期限 → 完納の日延滞税
2月以内に納める100万円2026/8/31 → 2026/10/30(60日)4,600円
2月を超えて納める100万円2026/8/31 → 2026/11/30(61日+30日)12,100円
年をまたぐ100万円2025/11/30 → 2026/3/1013,800円
期限後申告(10/15に提出)100万円2026/8/31 → 2026/12/2510,600円
少しの遅れ10万円2026/8/31 → 2026/9/10(10日)0円(計算した額 76円)

延滞税の割合

割合は、原則の年7.3%・年14.6%と、各年の延滞税特例基準割合に1%・7.3%を加えた割合の低い方です(参照:国税通則法 第60条第2項、租税特別措置法 第94条第1項)。年ごとの割合は次のとおりです(参照:タックスアンサー No.9205、国税庁「延滞税の割合」)。

期間納期限の翌日から2月を経過する日まで2月を経過する日の翌日以後
令和8年(2026年)1月1日〜12月31日年2.8%年9.1%
令和7年(2025年)1月1日〜12月31日年2.4%年8.7%
令和6年(2024年)1月1日〜12月31日年2.4%年8.7%
令和5年(2023年)1月1日〜12月31日年2.4%年8.7%
令和4年(2022年)1月1日〜12月31日年2.4%年8.7%
令和3年(2021年)1月1日〜12月31日年2.5%年8.8%
令和2年(2020年)1月1日〜12月31日年2.6%年8.9%
平成31年・令和元年(2019年)1月1日〜12月31日年2.6%年8.9%
平成30年(2018年)1月1日〜12月31日年2.6%年8.9%
平成29年(2017年)1月1日〜12月31日年2.7%年9.0%
平成28年(2016年)1月1日〜12月31日年2.8%年9.1%
平成27年(2015年)1月1日〜12月31日年2.8%年9.1%
平成26年(2014年)1月1日〜12月31日年2.9%年9.2%

令和9年以後の割合は、公表されたらこのツールに足します。それまでは、令和9年以後の日を含む期間は計算しません。

法定納期限と納期限

  • 確定申告の法人税・地方法人税は、申告書の提出期限までに納めます(参照:法人税法 第77条、地方法人税法 第21条)。提出期限は事業年度終了の日の翌日から2月以内です(「法人税・地方税の申告と納付の期限」)
  • 期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(参照:国税通則法 第10条第2項)。このツールは祝日を判定しません
  • 期限内に申告したときは法定納期限、期限後申告・修正申告では申告書を提出した日が納期限です。2月を経過する日は、納期限の翌日から数えます(参照:タックスアンサー No.9205)
  • 延滞税は本税と同じ税目の国税なので、法人税と地方法人税は別々に計算します(参照:国税通則法 第60条第4項)

このツールで計算しないもの

  • 延滞税の計算期間の特例(期限内申告から1年を経過したあとの修正申告など。国税通則法 第61条)
  • 本税の一部を先に納めた場合(国税通則法 第62条)、更正・決定、納税の猶予などによる免除
  • 申告期限の延長の特例を受けた場合の利子税
  • 加算税、住民税・事業税の延滞金、源泉所得税・消費税
  • 祝日の判定(期限の延長)

学習用の計算で、個別の納付額の判断には使えません。
実際の延滞税の額は、税務署からの通知や国税庁の資料を確かめ、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

延滞税の割合はいくらですか?
令和8年は、納期限の翌日から2月を経過する日までが年2.8%、その翌日以後が年9.1%です。割合は年ごとに決まり、令和4年〜7年は年2.4%・年8.7%でした(参照:タックスアンサー No.9205)。
延滞税はどう計算しますか?
本税(1万円未満切捨て)× 割合 × 日数 ÷ 365 を、2月を経過する日までと、その翌日以後に分けて計算し(それぞれ1円未満切捨て)、合計の100円未満を切り捨てます(参照:国税庁「延滞税の計算方法」)。
少しの遅れでも延滞税はかかりますか?
本税が1万円未満のとき(参照:国税通則法 第118条第3項)、計算した延滞税が1,000円未満のとき(参照:国税通則法 第119条第4項)は、延滞税はかかりません。たとえば本税10万円を10日遅れて納めたとき、計算した額は76円で1,000円未満なので0円です。
期限後申告や修正申告では、いつから延滞税がかかりますか?
法定納期限の翌日からかかります。ただし、申告書を提出した日が納期限になり、その翌日から2月を経過する日までは低い方の割合です(参照:タックスアンサー No.9205、国税通則法 第60条第2項)。
延滞税は損金になりますか?
損金になりません(参照:タックスアンサー No.5300)。費用(租税公課など)にして納めたときは、別表四の5欄で加算し、別表五(二)の延滞税の行に書きます。
延滞税と利子税・加算税の違いは?
延滞税は納付が遅れたときに本税にかかります(参照:国税通則法 第60条)。申告期限の延長をした期間の分には、利子税がかかる決まりがあります(参照:法人税法 第75条の2第8項)。加算税には延滞税はかかりません(参照:タックスアンサー No.9205)。

あわせて読みたい解説

出典

このツールの計算は、国税庁「延滞税の計算方法」の計算式と条文どおりに手で計算した例と同じになることを確かめています。最終更新日:2026-10-24