使い方
- 遅れて納める法人税・地方法人税の本税の額を入れます
- 法定納期限を入れます。事業年度の終了日から、確定申告の期限(終了の日の翌日から2月以内)を入れることもできます
- 期限後申告・修正申告なら、申告書を提出した日を入れます
- 完納する日を入れると、延滞税の額と、期間ごとの計算の表が出ます
最初に入っている事業年度の終了日は、架空の会社(6月決算)と同じです。本税(法人税100万円・地方法人税はその10.3%の10万3千円)と完納する日は、例として置いた値です。
計算のしかた
延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて、次の①と②を合計した額です(参照:国税庁「延滞税の計算方法」、国税通則法 第60条第2項)。
- ① 本税 × 低い方の割合 × 法定納期限の翌日から、納期限の翌日から2月を経過する日(それより前に完納すれば完納の日)までの日数 ÷ 365
- ② 本税 × 高い方の割合 × 2月を経過する日の翌日から完納の日までの日数 ÷ 365
端数は次のとおり切り捨てます。
- 本税の1万円未満は切り捨てます。本税が1万円未満なら延滞税はかかりません(参照:国税通則法 第118条第3項)
- ①・②それぞれの1円未満を切り捨て、合計の100円未満を切り捨てます(参照:国税庁「延滞税の計算方法」)。合計が1,000円未満なら延滞税はかかりません(参照:国税通則法 第119条第4項)
- 閏年の日を含む期間も、365日で割ります(参照:利率等の表示の年利建て移行に関する法律 第25条)
期間が年をまたいで割合が変わるときは、年ごとに分けて計算し、それぞれの1円未満を切り捨てています。この分け方と端数の扱いは、資料で確認できていません。
| 例 | 本税 | 法定納期限 → 完納の日 | 延滞税 |
|---|---|---|---|
| 2月以内に納める | 100万円 | 2026/8/31 → 2026/10/30(60日) | 4,600円 |
| 2月を超えて納める | 100万円 | 2026/8/31 → 2026/11/30(61日+30日) | 12,100円 |
| 年をまたぐ | 100万円 | 2025/11/30 → 2026/3/10 | 13,800円 |
| 期限後申告(10/15に提出) | 100万円 | 2026/8/31 → 2026/12/25 | 10,600円 |
| 少しの遅れ | 10万円 | 2026/8/31 → 2026/9/10(10日) | 0円(計算した額 76円) |
延滞税の割合
割合は、原則の年7.3%・年14.6%と、各年の延滞税特例基準割合に1%・7.3%を加えた割合の低い方です(参照:国税通則法 第60条第2項、租税特別措置法 第94条第1項)。年ごとの割合は次のとおりです(参照:タックスアンサー No.9205、国税庁「延滞税の割合」)。
| 期間 | 納期限の翌日から2月を経過する日まで | 2月を経過する日の翌日以後 |
|---|---|---|
| 令和8年(2026年)1月1日〜12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 令和7年(2025年)1月1日〜12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和6年(2024年)1月1日〜12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和5年(2023年)1月1日〜12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和4年(2022年)1月1日〜12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和3年(2021年)1月1日〜12月31日 | 年2.5% | 年8.8% |
| 令和2年(2020年)1月1日〜12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 平成31年・令和元年(2019年)1月1日〜12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 平成30年(2018年)1月1日〜12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 平成29年(2017年)1月1日〜12月31日 | 年2.7% | 年9.0% |
| 平成28年(2016年)1月1日〜12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 平成27年(2015年)1月1日〜12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 平成26年(2014年)1月1日〜12月31日 | 年2.9% | 年9.2% |
令和9年以後の割合は、公表されたらこのツールに足します。それまでは、令和9年以後の日を含む期間は計算しません。
法定納期限と納期限
- 確定申告の法人税・地方法人税は、申告書の提出期限までに納めます(参照:法人税法 第77条、地方法人税法 第21条)。提出期限は事業年度終了の日の翌日から2月以内です(「法人税・地方税の申告と納付の期限」)
- 期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(参照:国税通則法 第10条第2項)。このツールは祝日を判定しません
- 期限内に申告したときは法定納期限、期限後申告・修正申告では申告書を提出した日が納期限です。2月を経過する日は、納期限の翌日から数えます(参照:タックスアンサー No.9205)
- 延滞税は本税と同じ税目の国税なので、法人税と地方法人税は別々に計算します(参照:国税通則法 第60条第4項)
このツールで計算しないもの
- 延滞税の計算期間の特例(期限内申告から1年を経過したあとの修正申告など。国税通則法 第61条)
- 本税の一部を先に納めた場合(国税通則法 第62条)、更正・決定、納税の猶予などによる免除
- 申告期限の延長の特例を受けた場合の利子税
- 加算税、住民税・事業税の延滞金、源泉所得税・消費税
- 祝日の判定(期限の延長)
学習用の計算で、個別の納付額の判断には使えません。
実際の延滞税の額は、税務署からの通知や国税庁の資料を確かめ、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。
よくある質問
- 延滞税の割合はいくらですか?
- 令和8年は、納期限の翌日から2月を経過する日までが年2.8%、その翌日以後が年9.1%です。割合は年ごとに決まり、令和4年〜7年は年2.4%・年8.7%でした(参照:タックスアンサー No.9205)。
- 延滞税はどう計算しますか?
- 本税(1万円未満切捨て)× 割合 × 日数 ÷ 365 を、2月を経過する日までと、その翌日以後に分けて計算し(それぞれ1円未満切捨て)、合計の100円未満を切り捨てます(参照:国税庁「延滞税の計算方法」)。
- 少しの遅れでも延滞税はかかりますか?
- 本税が1万円未満のとき(参照:国税通則法 第118条第3項)、計算した延滞税が1,000円未満のとき(参照:国税通則法 第119条第4項)は、延滞税はかかりません。たとえば本税10万円を10日遅れて納めたとき、計算した額は76円で1,000円未満なので0円です。
- 期限後申告や修正申告では、いつから延滞税がかかりますか?
- 法定納期限の翌日からかかります。ただし、申告書を提出した日が納期限になり、その翌日から2月を経過する日までは低い方の割合です(参照:タックスアンサー No.9205、国税通則法 第60条第2項)。
- 延滞税は損金になりますか?
- 損金になりません(参照:タックスアンサー No.5300)。費用(租税公課など)にして納めたときは、別表四の5欄で加算し、別表五(二)の延滞税の行に書きます。
- 延滞税と利子税・加算税の違いは?
- 延滞税は納付が遅れたときに本税にかかります(参照:国税通則法 第60条)。申告期限の延長をした期間の分には、利子税がかかる決まりがあります(参照:法人税法 第75条の2第8項)。加算税には延滞税はかかりません(参照:タックスアンサー No.9205)。
あわせて読みたい解説
- 同じ分類(納付)の計算ツール:中間申告シミュレーター
- 法人税・地方税の申告と納付の期限・別表四の主な加算・減算
- 申告書:別表四・別表五(二)
- 用語集:附帯税(延滞税・加算税)・租税公課・申告期限の延長・確定申告
- 税額シミュレーター・計算ツールの一覧
出典
- タックスアンサー No.9205「延滞税について」(令和8年4月1日現在法令等)、No.5300「損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」
- 国税庁「延滞税の計算方法」「延滞税の割合」
- 国税通則法 第10条・第60条・第61条・第62条・第118条・第119条、租税特別措置法 第94条、利率等の表示の年利建て移行に関する法律 第25条、法人税法 第75条の2・第77条、地方法人税法 第21条
このツールの計算は、国税庁「延滞税の計算方法」の計算式と条文どおりに手で計算した例と同じになることを確かめています。最終更新日:2026-10-24