使い方
- 期末現在の発行済株式の総数と、自己株式があればその数を入れます。議決権の内容が異なる種類株式を発行している会社は、議決権の数も入れます
- 資本金の額の区分を選びます。資本金1億円以下の会社(100%子会社などを除く)は、特定同族会社の判定をしません
- 株主とその同族関係者(親族や、その株主が支配している会社など)をグループにまとめ、グループごとの株式数を入れます
- 判定結果と、別表二に書く数字が出ます。別表二の欄へのリンクで、架空の会社の様式の上の位置を確かめられます
判定のしかた
条文と記載要領・留意点を参照して、要点をまとめると次のとおりです(参照:法人税法 第2条第10号・第67条・法人税法施行令 第4条・第139条の7・別表二の記載要領・申告書作成上の留意点(別表二))。
| 判定 | 別表二 | 当たる場合 |
|---|---|---|
| 同族会社 | 1〜10欄 | 上位3グループの株式数(または議決権の数)が、総数(自己株式・行使できない議決権を除く)の50%を超える |
| 特定同族会社 | 11〜17欄 | 上位1グループ(被支配会社でない法人の分を除く)が50%を超える。資本金1億円以下(100%子会社などを除く)・清算中の会社は当たらない |
| 非同族会社 | 18欄 | 同族会社の判定割合(10欄)が50%以下 |
グループは、株主1人と、その特殊の関係のある個人(親族、内縁関係にある人、個人の株主の使用人、株主から受ける金銭などで生計を維持している人、これらの人と生計を一にする親族)と、特殊の関係のある法人(その株主などが50%を超える株式などを持って支配している会社)でつくります(参照:法人税法施行令 第4条第1項〜第3項)。留意点は、同族判定株主の同族関係者である法人の持株を除外して判定していないかを、チェックポイントに挙げています(参照:申告書作成上の留意点(別表二))。
計算例
架空の会社(株主3人)
架空の会社の株主は、代表者・配偶者・第三者です。代表者と配偶者は親族なので1つのグループ(170株)、第三者が2つ目のグループ(30株)になります。上位3グループの合計は200株で、発行済株式200株の100%なので、同族会社の判定割合(10欄)は50%を超え、同族会社です。資本金は1億円以下なので、特定同族会社には当たりません(判定結果は「同族会社」)。
50%ちょうどと、自己株式がある場合
発行済株式1,000株で、上位3グループが300株・150株・50株(計500株)なら、割合はちょうど50%で、50%を超えないので非同族会社です。上位3グループが計501株なら50.1%で同族会社です。
発行済株式1,000株のうち100株が自己株式で、上位3グループが300株・100株・60株(計460株)なら、自己株式を除いた900株で割って51.1%となり、同族会社です(1,000株で割ると46%ですが、自己株式は除いて判定します)。
特定同族会社(資本金1億円超)
資本金1億円超の会社で、上位1グループが1,000株のうち600株を持っていれば、特定同族会社の判定割合は60%で特定同族会社です。そのグループの600株のうち200株が被支配会社でない法人の持株なら、その分を除いた400株(40%)で判定し、特定同族会社ではなく同族会社になります。
このツールで判定しないもの
- 株主のグループ分け(だれが同族関係者に当たるか)。グループは入力した内容のまま扱います
- 合名会社・合資会社・合同会社の社員の数による判定(別表二の7〜9・15・16欄)
- 同意議決権(法人税法施行令 第4条第6項)の扱い、種類株式ごとの議決権の判定割合の比較(記載要領 4)。議決権は、判定割合がいちばん高くなる議決権の数を入れてください
- 法人株主が被支配会社に当たるかどうかの判定(「被支配会社でない法人」の株式数は入力した数で扱います)
- 特定同族会社の留保金課税の計算
- 割合は小数点以下1位未満を切り捨てて表示しています。別表二の割合の端数の扱いは資料で確認できていません(判定は切り捨てる前の割合で行います)
学習用の判定で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の申告は、株主名簿などで期末の株式数・議決権の数と同族関係者を確かめたうえで判定し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。
よくある質問
- 同族会社とは、どんな会社ですか?
- 株主等の3人以下と、その特殊の関係のある個人・法人が、発行済株式(自己株式を除く)の総数の50%を超える株式を持っている会社です(参照:法人税法 第2条第10号)。一定の議決権の50%を超える数を持っている場合なども同族会社に当たります(参照:法人税法施行令 第4条第5項)。
- 「株主の3人」は、どう数えますか?
- 株主1人と、その親族・内縁関係にある人・使用人などの特殊の関係のある個人(参照:法人税法施行令 第4条第1項)や、その株主が支配している会社(同条第2項・第3項)を合わせて1つのグループとして数えます。別表二では、グループの株式数の多い順に上位3順位を合計します。
- 上位3グループでちょうど50%のときは?
- 同族会社になるのは、50%を「超える」数の株式を持つ場合です(参照:法人税法 第2条第10号)。ちょうど50%なら、議決権の数による判定で50%を超えない限り、非同族会社です(参照:申告書作成上の留意点(別表二))。
- 自己株式がある場合は?
- 別表二の1欄には自己株式を含む発行済株式の総数を書き、自己株式の数は内書にします。3欄・12欄の割合は、内書の数を1欄から控除して計算します(参照:別表二の記載要領 2・申告書作成上の留意点(別表二))。
- 特定同族会社とは?資本金1億円以下でも当たりますか?
- 株主等の1人とその特殊の関係のある個人・法人で50%を超える株式などを持つ会社(被支配会社)で、判定の基礎の株主から被支配会社でない法人を除いても被支配会社になるものです。資本金の額が1億円以下の会社は、法人税法 第66条第5項第2号〜第5号の法人(資本金5億円以上の法人などとの間に完全支配関係がある法人など)・大通算法人に当たる場合を除いて特定同族会社に当たらず、清算中の会社も除かれます(参照:法人税法 第67条第1項・第2項)。
- 判定結果は、申告書のどこに書きますか?
- 別表二の18欄「判定結果」で該当するものを○で囲みます(参照:申告書作成上の留意点(別表二))。別表一の「同非区分」にも、別表二の判定結果の区分を○で囲んで表示します(参照:申告書作成上の留意点(別表一))。
あわせて読みたい解説
出典
- 法人税法 第2条第10号(同族会社の定義)・第67条(特定同族会社の特別税率)・第66条第5項
- 法人税法施行令 第4条(同族関係者の範囲)・第139条の7(被支配会社の範囲)
- 国税庁「別表二の記載要領」(令和8年4月1日以後終了事業年度分)と様式
- 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点(別表二)・(別表一)
このツールの判定は、架空の会社の別表二の数字と、条文・記載要領どおりに手で計算した例(50%ちょうど・自己株式・議決権・特定同族会社・被支配会社でない法人の除外・資本金1億円以下・清算中)と同じになることを確かめています。最終更新日:2026-11-03