使い方
- 当期の欠損金額と事業年度、会社の区分を入れます。繰り戻す額を空にすると、繰り戻せるだけ繰り戻します
- 繰り戻す先の事業年度(還付所得事業年度)の開始日・所得金額・法人税額などを、その年度の別表一から入れます
- 還付される法人税・地方法人税と、翌期以後に繰り越す欠損金、還付請求書の計算と申告書に書く数字が出ます
最初に入っている数字のうち、当期の欠損金額3,000,000円は架空の会社の「当期が赤字」のパターン(別表七(一))と同じです。前期の所得金額・法人税額は、例として置いた値です(架空の会社の前期の法人税額のデータはありません)。
計算例
還付金額は、還付請求書の「(14) 差引法人税額 × (2) 繰り戻す欠損金額 ÷ (5) 差引所得金額」で計算し、1円未満の端数は切り捨てます(参照:欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領、国税通則法 第120条第1項)。
| 例 | 前期の所得・法人税額 | 当期の欠損金額 | 法人税の還付 | 地方法人税の還付 | 翌期に繰り越す欠損金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 基本 | 400万円・60万円 | 3,000,000円 | 450,000円 | 46,350円 | 0円 |
| 欠損金額が所得より大きい | 400万円・60万円 | 500万円 | 600,000円 | 61,800円 | 1,000,000円 |
| 前期に所得税額3万円を控除していた | 400万円・60万円 | 3,000,000円 | 472,500円 | 48,667円 | 0円 |
- 欠損金額が前期の所得金額より大きいときは、繰り戻せるのは所得金額までで、残りは翌期以後に繰り越します(参照:還付請求書の記載要領 4(2)、タックスアンサー No.5763)
- 前期に法人税額から控除した所得税額などは、法人税額に足し戻して計算します(参照:法人税法 第80条第1項、還付請求書の記載要領 4(4)ハ)。所得税額控除の計算シミュレーターで控除した額です
- 地方法人税の還付は、法人税の還付金額の10.3%です(参照:地方法人税法 第23条第1項)
使える会社と要件
- 令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額は、中小企業者等だけが使えます(解散・災害などの場合を除く)。中小企業者等には、資本金の額が1億円以下の普通法人(大法人の100%子法人などを除く)が含まれます(参照:租税特別措置法 第66条の12第1項、タックスアンサー No.5763)
- 繰り戻せる先は、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度です(参照:法人税法 第80条第1項)。このツールでは、その事業年度の開始日が、当期の開始日の1年前の日以後であることで判定しています
- 還付所得事業年度から欠損事業年度の前の事業年度まで続けて青色申告書を提出し、欠損事業年度の青色申告書を提出期限までに提出して、同時に還付請求書を提出します(参照:タックスアンサー No.5763、法人税法 第80条第3項)
- 還付請求書の様式と記載要領は、国税庁の「欠損金の繰戻しによる還付の請求」のページにあります
繰越控除との違い
| 項目 | 繰戻し還付 | 繰越控除 |
|---|---|---|
| 向き | 前の事業年度へ | 後の事業年度へ |
| 効果 | 前の事業年度に納めた法人税(と地方法人税)が戻る | 後の事業年度の所得から差し引く |
| 使える会社 | 中小企業者等など | 青色申告の法人(中小法人等以外は所得の50%まで) |
| 計算ツール | このページ | 繰越欠損金の計算シミュレーター |
法人税法 第80条が定めるのは法人税の還付で、住民税・事業税の扱いはこの条文には書かれていません。このツールでは住民税・事業税は計算しません。
このツールで計算しないもの
- 青色申告の連続・期限内の申告・還付請求書の提出などの要件を満たしているかの判定
- 中小企業者等に当たるかの判定(大法人の100%子法人など)
- 解散などの事実が生じた場合・災害損失欠損金額の繰戻し(法人税法 第80条第4項・第5項)、通算法人
- 修正申告・更正があった場合、還付加算金
- 住民税・事業税
学習用の計算で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の請求は、還付所得事業年度の申告書と還付請求書の記載要領を確かめたうえで計算し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。
よくある質問
- 欠損金の繰戻し還付で、いくら戻りますか?
- 前の事業年度(還付所得事業年度)の法人税額に、その年度の所得金額のうち繰り戻す欠損金額が占める割合を掛けた額です(参照:法人税法 第80条第1項)。たとえば前期の所得400万円・法人税額60万円で、当期の欠損金額300万円を繰り戻すと、450,000円です。
- 繰戻し還付を使える会社は?
- 令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額は、中小企業者等(資本金の額が1億円以下の普通法人など。大法人の100%子法人などを除く)が使えます。それ以外の法人は、解散・災害などの場合を除いて使えません(参照:租税特別措置法 第66条の12第1項、タックスアンサー No.5763)。
- 繰戻し還付の要件は?
- 還付所得事業年度から欠損事業年度の前の事業年度まで続けて青色申告書を提出していること、欠損事業年度の青色申告書を提出期限までに提出していること、その確定申告書と同時に還付請求書を提出していることです(参照:タックスアンサー No.5763、法人税法 第80条第3項)。
- 地方法人税も戻りますか?
- 法人税の還付金の額の10.3%が、還付所得事業年度の確定地方法人税額のうちから併せて還付されます(参照:地方法人税法 第23条第1項)。別表一の43欄の外書に書きます(参照:申告書作成上の留意点(別表一))。
- 繰り戻すのと繰り越すのは、どちらかを選ぶのですか?
- 欠損金額のうち一部を繰り戻し、残りを翌期以後に繰り越すこともできます。繰り戻した欠損金額は、別表七(一)の「欠損金の繰戻し額」に書き(参照:申告書作成上の留意点(別表七(一)))、翌期以後には繰り越せません(参照:法人税法 第57条第1項)。繰り越すときの計算は繰越欠損金の計算シミュレーターで確かめられます。
- 戻ってきた還付金は、翌期の申告でどう扱いますか?
- 還付を受けることが確定した事業年度に、別表四の19欄「所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」で減算します。当期利益に含めているかどうかにかかわらず書きます(参照:申告書作成上の留意点(別表四))。
あわせて読みたい解説
- 同じ分類(税額控除と欠損金)の計算ツール:所得税額控除シミュレーター・繰越欠損金シミュレーター
- 赤字は何年繰り越せる?・繰越欠損金の流れ・赤字の会社でも払う税金は?
- 申告書:別表一・別表七(一)・別表四
- 用語集:欠損金の繰戻し還付・欠損金額・欠損金の繰越控除・地方法人税
- 計算ツールの一覧
出典
- タックスアンサー No.5763「欠損金の繰戻しによる還付」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「欠損金の繰戻しによる還付の請求」の欠損金の繰戻しによる還付請求書と記載要領
- 法人税法 第57条・第80条、租税特別措置法 第66条の12、地方法人税法 第23条、国税通則法 第120条
- 国税庁「法人税のあらましと申告の手引」第二部 申告書作成上の留意点(別表一・別表四・別表七(一))
このツールの計算は、還付請求書の記載要領・条文どおりの手計算の例と、架空の会社の別表七(一)の数字と同じになることを確かめています。最終更新日:2026-10-17