欠損金の繰戻し還付の計算シミュレーター

当期の欠損金額と、繰り戻す先の事業年度(ふつうは前期)の所得金額・法人税額を入れると、還付される法人税と地方法人税を計算します。
「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の欄の順に計算し、別表一・別表七(一)に書く数字と、その欄へのリンクも出します。

当期(欠損事業年度)
円

当期の別表一 1欄「所得金額又は欠損金額」の欠損金額(マイナスを付けずに入力します)

円

一部だけを繰り戻し、残りを翌期以後に繰り越すこともできます。(5) の差引所得金額が限度です

当期の事業年度
会社の区分

中小企業者等は、資本金の額が1億円以下の普通法人など(大法人の100%子法人などを除く。中小法人)

繰り戻す先の事業年度(還付所得事業年度)

当期の開始の日前1年以内に開始した事業年度(12か月決算なら、ふつうは前期)

円

還付所得事業年度の別表一 1欄「所得金額又は欠損金額」

円

その事業年度に、すでにほかの欠損金を繰り戻していれば、その額

円

還付所得事業年度の別表一 13欄「差引所得に対する法人税額」(百円未満は切り捨てた額)

円

その事業年度に法人税額から控除した所得税額(復興特別所得税を含む)・外国税額など。控除しきれずに還付を受けた分は含めません

円

(4) がある場合の、その還付額(還付加算金は含めません)

そのほかの欄((7)・(9)〜(11)。該当するときだけ)
円
円
円
円
円

地方法人税の還付は、この額が限度です。入れると限度を確かめます

※入力した数値はこのサイトでは保管しません。「このブラウザに入力を保存する」をチェックしたときだけ、お使いのブラウザに保存します。

還付される法人税と地方法人税

還付される法人税 450,000円・地方法人税 46,350円(合計 496,350円)。翌期以後に繰り越す欠損金 0円

欠損金の繰戻しによる還付請求書の計算

(1) 欠損金額3,000,000円
(2) 同上のうち還付所得事業年度に繰り戻す欠損金額3,000,000円
(5) 差引所得金額((3)−(4))4,000,000円
(12) 法人税額((6)+(7)+(8)−(9)−(10)−(11))600,000円
(14) 差引法人税額((12)−(13))600,000円
(15) 還付金額((14)×(2)÷(5))450,000円

申告書に書く数字

還付を受けることが確定した事業年度(ふつうは翌期)には、還付金額を別表四の19欄(所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等)で減算します。繰り戻した欠損金額は、翌期以後に繰り越せません。

使い方

  1. 当期の欠損金額と事業年度、会社の区分を入れます。繰り戻す額を空にすると、繰り戻せるだけ繰り戻します
  2. 繰り戻す先の事業年度(還付所得事業年度)の開始日・所得金額・法人税額などを、その年度の別表一から入れます
  3. 還付される法人税・地方法人税と、翌期以後に繰り越す欠損金、還付請求書の計算と申告書に書く数字が出ます

最初に入っている数字のうち、当期の欠損金額3,000,000円は架空の会社の「当期が赤字」のパターン(別表七(一))と同じです。前期の所得金額・法人税額は、例として置いた値です(架空の会社の前期の法人税額のデータはありません)。

計算例

還付金額は、還付請求書の「(14) 差引法人税額 × (2) 繰り戻す欠損金額 ÷ (5) 差引所得金額」で計算し、1円未満の端数は切り捨てます(参照:欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領、国税通則法 第120条第1項)。

例前期の所得・法人税額当期の欠損金額法人税の還付地方法人税の還付翌期に繰り越す欠損金
基本400万円・60万円3,000,000円450,000円46,350円0円
欠損金額が所得より大きい400万円・60万円500万円600,000円61,800円1,000,000円
前期に所得税額3万円を控除していた400万円・60万円3,000,000円472,500円48,667円0円

使える会社と要件

  • 令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額は、中小企業者等だけが使えます(解散・災害などの場合を除く)。中小企業者等には、資本金の額が1億円以下の普通法人(大法人の100%子法人などを除く)が含まれます(参照:租税特別措置法 第66条の12第1項、タックスアンサー No.5763)
  • 繰り戻せる先は、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度です(参照:法人税法 第80条第1項)。このツールでは、その事業年度の開始日が、当期の開始日の1年前の日以後であることで判定しています
  • 還付所得事業年度から欠損事業年度の前の事業年度まで続けて青色申告書を提出し、欠損事業年度の青色申告書を提出期限までに提出して、同時に還付請求書を提出します(参照:タックスアンサー No.5763、法人税法 第80条第3項)
  • 還付請求書の様式と記載要領は、国税庁の「欠損金の繰戻しによる還付の請求」のページにあります

繰越控除との違い

項目繰戻し還付繰越控除
向き前の事業年度へ後の事業年度へ
効果前の事業年度に納めた法人税(と地方法人税)が戻る後の事業年度の所得から差し引く
使える会社中小企業者等など青色申告の法人(中小法人等以外は所得の50%まで)
計算ツールこのページ繰越欠損金の計算シミュレーター

法人税法 第80条が定めるのは法人税の還付で、住民税・事業税の扱いはこの条文には書かれていません。このツールでは住民税・事業税は計算しません。

このツールで計算しないもの

  • 青色申告の連続・期限内の申告・還付請求書の提出などの要件を満たしているかの判定
  • 中小企業者等に当たるかの判定(大法人の100%子法人など)
  • 解散などの事実が生じた場合・災害損失欠損金額の繰戻し(法人税法 第80条第4項・第5項)、通算法人
  • 修正申告・更正があった場合、還付加算金
  • 住民税・事業税

学習用の計算で、個別の申告内容の判断には使えません。
実際の請求は、還付所得事業年度の申告書と還付請求書の記載要領を確かめたうえで計算し、必要に応じて税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

欠損金の繰戻し還付で、いくら戻りますか?
前の事業年度(還付所得事業年度)の法人税額に、その年度の所得金額のうち繰り戻す欠損金額が占める割合を掛けた額です(参照:法人税法 第80条第1項)。たとえば前期の所得400万円・法人税額60万円で、当期の欠損金額300万円を繰り戻すと、450,000円です。
繰戻し還付を使える会社は?
令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額は、中小企業者等(資本金の額が1億円以下の普通法人など。大法人の100%子法人などを除く)が使えます。それ以外の法人は、解散・災害などの場合を除いて使えません(参照:租税特別措置法 第66条の12第1項、タックスアンサー No.5763)。
繰戻し還付の要件は?
還付所得事業年度から欠損事業年度の前の事業年度まで続けて青色申告書を提出していること、欠損事業年度の青色申告書を提出期限までに提出していること、その確定申告書と同時に還付請求書を提出していることです(参照:タックスアンサー No.5763、法人税法 第80条第3項)。
地方法人税も戻りますか?
法人税の還付金の額の10.3%が、還付所得事業年度の確定地方法人税額のうちから併せて還付されます(参照:地方法人税法 第23条第1項)。別表一の43欄の外書に書きます(参照:申告書作成上の留意点(別表一))。
繰り戻すのと繰り越すのは、どちらかを選ぶのですか?
欠損金額のうち一部を繰り戻し、残りを翌期以後に繰り越すこともできます。繰り戻した欠損金額は、別表七(一)の「欠損金の繰戻し額」に書き(参照:申告書作成上の留意点(別表七(一)))、翌期以後には繰り越せません(参照:法人税法 第57条第1項)。繰り越すときの計算は繰越欠損金の計算シミュレーターで確かめられます。
戻ってきた還付金は、翌期の申告でどう扱いますか?
還付を受けることが確定した事業年度に、別表四の19欄「所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」で減算します。当期利益に含めているかどうかにかかわらず書きます(参照:申告書作成上の留意点(別表四))。

あわせて読みたい解説

出典

このツールの計算は、還付請求書の記載要領・条文どおりの手計算の例と、架空の会社の別表七(一)の数字と同じになることを確かめています。最終更新日:2026-10-17