どんなものか
地方税法は「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」と定めています（地方税法 第6条第2項）。同じ税目でも、条件に当てはまる納税者には、通常と違う税率で課税できるということです。
架空の会社の数字（東京23区）
東京都の記載の手引の税率表では、都民税の法人税割と事業税の所得割に、通常の税率と「不均一課税適用法人」の税率が分かれて載っています。株式会社べっぴょうは、この表の不均一課税適用法人の税率で計算しています。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 第六号様式（東京23区）⑦ | 法人税割額（7.0％） | 15,190 |
| 第六号様式（東京23区）㉙ | 事業税 所得割（年400万円以下の部分 3.5％） | 50,600 |
都民税の法人税割7.0％は、23区以外の標準税率の合計（道府県民税1.0％＋市町村民税6.0％）と同じです（標準税率）。
知っておきたいこと
- 不均一課税適用法人に当たるかは、資本金の額や所得の金額などの条件で決まります。条件は東京都の記載の手引の税率表で確かめます
- 自分の会社がどの税率になるかは、申告する年の手引で確かめてください
出典：地方税法 第6条、東京都主税局「第6号様式 記載の手引」（令和7年改正）税率表
掲載している会社・数値はすべて架空のものです。学習用の一般的な説明で、個別の申告内容についての判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日：2026-10-11