第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書（東京都）
別表4の3は、都民税の均等割（所得に関係なくかかる定額の税）を計算する明細書です。
表示中：株式会社べっぴょう（架空）・黒字・東京23区の会社（2025-07-01 〜 2026-06-30）。当期は黒字。中間申告あり。繰越欠損金なし
所在地：東京23区内に事務所が1か所。都民税・事業税・特別法人事業税を東京都（第六号様式）に申告します。
東京都の様式（令和六年改正）。東京23区内だけに事務所がある法人の場合で作っています（所在地「東京23区」の数字）。欄IDは様式の欄番号から作った独自のもの（帳票 TKY643）です。欄をクリックすると、計算元と転記先がハイライトされます。
- 自動計算（仕様書の計算式）
- 自動計算（最小値・税率・条件などを含む式）
- 会計データ（決算書・試算表）から連携
- ほかの別表・前期の申告書から転記
- 手入力
様式は横にスクロールできます。
別表4の3の役割
均等割は、所得がなくても（赤字でも）かかる住民税です。金額は、資本金等の額と従業者数による区分と、事務所があった月数で決まります。別表4の3では、都内の事務所の所在地・従業者数を書き、均等割額を計算します。
架空の会社の計算
架空の会社は、特別区（23区）のみに事務所が1か所あり、資本金等の額は1,000万円以下、従業者数は50人以下です。東京都の記載の手引の均等割の税率表（Ⅰ表）では、この区分の年額は70,000円です。
| 欄 |
内容 |
値 |
| ②税率 |
主たる事務所等所在の特別区・従業者数50人以下の年額 |
70,000 |
| ②月数 |
事務所等を有していた月数 |
12 |
| ②税額 |
70,000×12÷12 |
70,000 |
| ⑧ |
納付すべき均等割額 |
70,000 |
均等割は所得に関係なくかかるので、「当期が赤字」のパターンでも70,000円です。
ほかの帳票とのつながり
- ⑧ → 第六号様式⑱：納付すべき均等割額を、第六号様式の⑱に記載します（第6号様式記載の手引 区分31）。
- → 別表五(二)：均等割も、法人税割と合わせて別表五(二)の住民税の欄に記載します（参照：国税庁の留意点。住民税の欄は均等割を含む）。
出典：東京都主税局「法人都民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書（第6号様式）記載の手引」p.3 都民税均等割の税率表、同 区分31
最終更新日：2026-10-11
様式の画像：東京都主税局「法人都民税・事業税・特別法人事業税の申告書の様式」（PDF）を加工して作成。欄と計算式の根拠：東京都主税局「均等割額の計算に関する明細書（第6号様式別表4の3）記載の手引」
