別表一(次葉二) 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中三枚目)

次葉二は、別表一の法人税額・地方法人税額の「計算の内訳」です。税率ごとに所得を分けて税額を出します。

表示中:株式会社べっぴょう(架空)・黒字・東京23区の会社(2025-07-01 〜 2026-06-30)。当期は黒字。中間申告あり。繰越欠損金なし
所在地:東京23区内に事務所が1か所。都民税・事業税・特別法人事業税を東京都(第六号様式)に申告します。

令和8年度の様式(e-Tax 様式ID HOA116 版6.0)。欄をクリックすると、計算元と転記先がハイライトされます。

  • 自動計算(仕様書の計算式)
  • 自動計算(最小値・税率・条件などを含む式)
  • 会計データ(決算書・試算表)から連携
  • ほかの別表・前期の申告書から転記
  • 手入力

様式は横にスクロールできます。

別表一(次葉二) 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(三枚中三枚目)の様式

次葉二の役割

別表一(次葉二)は、別表一の1枚目に書く法人税額(2欄)と地方法人税額(31欄)の計算の内訳です。所得金額を税率の違う部分に分け、それぞれに税率を掛けます。

架空の会社の計算

欄 内容 金額
74 所得金額のうち中小法人等の年800万円相当額以下の金額 1,447,000
77 (74)の15%相当額 217,050
80 地方法人税の計算の基礎となる法人税額(千円未満切捨て) 217,000
82 (80)の10.3%相当額 22,351
  • 架空の会社は資本金1,000万円の中小法人なので、所得のうち年800万円以下の部分には軽減税率15%が適用されます(参照:タックスアンサー No.5759)。所得1,447,000円はすべてこの部分に入ります。
  • 事業年度が12か月なので、「年800万円相当額」は800万円×12/12=800万円です(74欄の月数12)。
  • 地方法人税は、課税標準法人税額(千円未満切捨て)に10.3%を掛けて計算します。

ほかの帳票とのつながり

  • 77欄 → 別表一2欄:法人税額217,050円が、別表一の2欄になります。
  • 82欄 → 別表一31欄:地方法人税額22,351円が、別表一の31欄になります。
  • 所得金額そのものは、別表四の52欄から別表一の1欄を経て、ここで税率ごとに分けられます。

確かめたいポイント(留意点のチェックポイントから)

  • 別表一で「非中小法人」に○があるのに、中小法人向けの欄に記載していないか
  • 適用除外事業者に当たる法人が、軽減税率(15%)を適用していないか

出典:国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点(別表一・次葉)、タックスアンサー No.5759「法人税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)

最終更新日:2026-10-11

この帳票の練習問題

この帳票に出てくる用語

様式の画像:国税庁「法人税申告書別表等(令和8年4月1日以後終了事業年度分)」(PDF)を加工して作成