第六号様式の役割
第六号様式は、道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書です。様式は地方税法施行規則で定められていて、東京都を含む都道府県の申告書はこの形です。右側で道府県民税（法人税割と均等割）、左側で事業税と特別法人事業税を計算します。
架空の会社（資本金1,000万円・従業者50人以下）は、事務所の場所で書き方が変わります。ヘッダーの「事業所設定」の所在地で切り替えられます。
| 所在地 | 申告先 | 右側の住民税 | 市町村民税 |
|---|---|---|---|
| 東京23区 | 東京都 | 都民税（道府県民税と市町村民税に当たる分を合わせたもの） | 都民税に含める |
| 23区以外 | 県（標準税率で課税する架空の県） | 道府県民税 | 別に第二十号様式で市に申告 |
東京都に申告する法人は、法人税割を「東京都に申告する場合の⑦の計算」（㉔〜㉗）で計算します。23区内だけに事務所がある法人は、㉔に⑤の金額を書き、東京都の税率を掛けて㉕を出し、⑦は㉕と㉗の合計です（東京都の記載の手引 区分21・34）。
住民税（右側）
| 欄 | 内容 | 東京23区（都民税） | 23区以外（道府県民税） |
|---|---|---|---|
| ① | 法人税法の規定によって計算した法人税額（別表一9欄） | 217,050 | 217,050 |
| ⑤ | 課税標準となる法人税額（千円未満切捨て） | 217,000 | 217,000 |
| ㉔ | 東京都に申告する場合：特別区分の課税標準額 | 217,000 | ― |
| ㉕ | 同上に対する税額（×7.0％） | 15,190 | ― |
| ⑦ | 法人税割額（23区は㉕＋㉗、23区以外は⑤×1.0％） | 15,190 | 2,170 |
| ⑬ | 差引法人税割額（百円未満切捨て） | 15,100 | 2,100 |
| ⑭ | 既に納付の確定した当期分の法人税割額（中間分） | 9,500 | 1,300 |
| ⑱ | 均等割額 | 70,000 | 20,000 |
| ⑲ | 既に納付の確定した当期分の均等割額（中間分） | 35,000 | 10,000 |
| ㉑ | この申告により納付すべき税額 | 40,600 | 10,800 |
- 東京23区：法人税割の税率7.0％は、23区内に事務所がある不均一課税適用法人の税率です（東京都の記載の手引 p.3 の税率表）。均等割は別表4の3で計算した年額です（区分31）。
- 23区以外：地方税法を参照して要点をまとめると、法人税割の標準税率は1.0％（参照：地方税法 第51条）、均等割は資本金等の額が1,000万円以下の法人で年2万円です（参照：地方税法 第52条）。実際の税率は県ごとに条例で決まり、標準税率より高い税率（超過税率）の県もあります。
- どちらも、課税標準は千円未満を、税額（確定金額）は百円未満を切り捨てます（参照：地方税法 第20条の4の2）。
事業税・特別法人事業税（左側）
| 欄 | 内容 | 東京23区 | 23区以外 |
|---|---|---|---|
| ㉘ | 所得金額総額（仮計69－70） | 1,447,000 | 1,447,000 |
| ㉙ | 年400万円以下の所得に対する事業税（×3.5％） | 50,600 | 50,600 |
| ㊺ | 既に納付の確定した当期分の事業税額（中間分） | 36,500 | 36,500 |
| ㊼ | この申告により納付すべき事業税額 | 14,100 | 14,100 |
| 54 | 所得割に係る特別法人事業税額（×37％、百円未満切捨て） | 18,700 | 18,700 |
| 61 | この申告により納付すべき特別法人事業税額 | 5,200 | 5,200 |
事業税の所得割は、所得を「年400万円以下」「400万円超800万円以下」「800万円超」に分け、標準税率3.5％・5.3％・7.0％を掛けます（参照：地方税法 第72条の24の7）。東京23区の不均一課税適用法人の税率も同じ3.5％なので、架空の会社の事業税・特別法人事業税は、どちらの所在地でも同じ額です。特別法人事業税は、標準税率で計算した所得割額（基準法人所得割額）に37％を掛けます（参照：特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条）。
このサイトの様式は、令和8年10月1日施行の版です。事業税の欄に「令和6年改正法附則第8条第2項の控除額」（㊶）があり、東京都が公開している様式（令和7年12月31日現在の法令による版）と比べると、㊶から後ろの欄番号が1つずつ大きくなっています。東京都の記載の手引の欄番号（区分）と照らすときは注意してください。
ほかの帳票とのつながり
- 別表一9欄 → ①：法人税額計を、住民税の計算のもとにします。記載要領は「道府県民税の「法人税法の規定によって計算した法人税額①」の欄は、法人税の申告書(別表1)の「法人税額計」の欄の金額」を記載するとしています（第6号様式記載要領 13。東京都の記載の手引 区分15も同じ）。
- 別表四34欄 → 64欄、別表四52欄 → 71欄：欄名に「法人税の明細書（別表4）の（34）」「（52）」と印刷されています。
- 69欄 → 別表9①、別表9④の計 → 70欄：事業税の繰越欠損金は第6号様式別表9で計算します。
- ㉑ → 別表五(二)
- 23区以外：中間分（⑭＋⑲）と、この申告で納付する道府県民税10,800円が、別表五(二)の道府県民税の欄（8欄・9欄）になります。道府県民税だけの申告書なので、そのまま書けます。
- 東京23区：都民税40,600円を、別表五(二)の道府県民税・市町村民税の欄に分けて書いています（分け方は確認できていません。「法人税の別表と地方税のつながり」）。
- ㊺＋59 → 別表五(二)18欄：中間申告で納付した事業税・特別法人事業税です。
- ㊼＋61 → 納税充当金：この申告で納付する事業税・特別法人事業税19,300円は、当期の決算の納税充当金の繰入れに含まれます。
確かめたいポイント
- ⑤・㉘の課税標準は千円未満を、⑬・事業税額は百円未満を切り捨てているか
- 中間申告で納付した税額を、⑭・⑲・㊺・59に記載しているか
- 東京都に申告する法人は、⑦を㉔〜㉗で計算しているか
- 税率は、申告先の条例で決まる税率（標準税率・超過税率、東京都の不均一課税適用法人の税率など）になっているか
出典：地方税法施行規則 第六号様式・第6号様式記載要領、東京都主税局「法人都民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書（第6号様式）記載の手引」（令和7年改正）、地方税法 第20条の4の2・第51条・第52条・第72条の24の7、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条
最終更新日：2026-10-11