別表一の役割
別表一「各事業年度の所得に係る申告書」は、法人税と地方法人税の確定申告書（または仮決算による中間申告書）の本体です。ほかの別表で計算した結果をここに集め、納める税額を決めます。
国税庁の留意点（別表四）は、各欄の記載にあたり、その欄の算定を示すほかの別表があるときは、まずそちらを記載して結果を移すよう案内しています。別表一は、その流れの最後に書く帳票です。
架空の会社の計算の流れ
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 所得金額（別表四52欄の①） | 1,447,000 |
| 2 | 法人税額 | 217,050 |
| 12 | 控除税額（源泉徴収された所得税など） | 30,200 |
| 13 | 差引所得に対する法人税額 | 186,800 |
| 14 | 中間申告分の法人税額 | 136,000 |
| 15 | 差引確定法人税額 | 50,800 |
| 16 | 控除税額の計算 所得税の額（別表六(一)） | 30,200 |
| 28 | 所得の金額に対する法人税額（千円未満切捨て） | 217,000 |
| 30 | 課税標準法人税額 | 217,000 |
| 31 | 地方法人税額（217,000円×10.3％） | 22,351 |
| 38 | 差引地方法人税額（百円未満切捨て） | 22,300 |
| 39 | 中間申告分の地方法人税額 | 14,000 |
| 40 | 差引確定地方法人税額 | 8,300 |
- 法人税額：資本金1,000万円の中小法人なので、所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率15％を適用します（参照：タックスアンサー No.5759。1,447,000円×15％＝217,050円）。税率ごとの計算は別表一 次葉二で行い、その合計を2欄に書きます。
- 控除税額：預金利息と配当から源泉徴収された所得税（復興特別所得税を含む）は、別表六(一)で計算して16欄に書き、法人税額から差し引きます（12欄。法人税額計と16〜17欄の計のうち少ない金額）。架空の会社では217,050円－30,200円＝186,800円です。地方法人税の計算のもとになる「所得の金額に対する法人税額」（28欄）は、様式に印刷された式「(2)－(3)＋(4)＋(6)…」に12欄が入っていないとおり、この控除をする前の法人税額から計算します。
- 中間申告分：架空の会社は前期の法人税額をもとに中間申告をしています（前期の確定法人税額272,000円の6/12＝136,000円）。留意点では、中間申告により納付すべき法人税額を、納付の有無にかかわらず14欄に書くとされています。
- 差引確定法人税額：186,800円－136,000円＝50,800円。留意点では、100円未満になる場合やマイナスになる場合は記載しない（マイナスの金額は「中間納付額22」に記載）とされています。
ほかの帳票とのつながり
- 別表六(一) → 16欄：控除を受ける所得税額の計（別表六(一)の6欄の③）を書きます。留意点のチェックポイントでは、この金額が別表四29欄とも一致しているかを確かめるよう案内されています。
- 別表四52欄 → 1欄：別表四の所得金額又は欠損金額の総額を移します（e-Tax の帳票間項目チェックにも載っている関係です）。
- 15欄・40欄 → 別表五(二)：差引確定法人税額と差引確定地方法人税額の合計59,100円が、別表五(二)の確定4欄になります。
- 9欄 → 第六号様式（都民税）：法人税額計217,050円は、東京都に出す第六号様式の①に記載し、都民税の法人税割の計算に使います。23区以外の会社は、県に出す第六号様式の①と市の第二十号様式の①の両方に記載します。
- 欠損金がある場合：繰越欠損金の控除は別表七(一)で計算し、当期控除額が26欄にも載ります（「繰越欠損金を控除」のパターンで確かめられます）。
確かめたいポイント（留意点のチェックポイントから）
- 別表一で「非中小法人」に○を付けているのに、中小法人向けの欄に記載していないか
- 「所得の金額に対する法人税額28」の1,000円未満の端数を切り捨てているか
- 「差引所得に対する法人税額13」や「差引確定法人税額15」が100円未満になる場合は記載しない、などの端数の扱いに沿っているか
出典：国税庁「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表一・別表四・別表六(一)）、タックスアンサー No.5760「所得税額控除」、タックスアンサー No.5759「法人税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
最終更新日：2026-10-11